参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

本日は伊豆大島に伺い、島民の皆さまに「医療費の窓口負担を引き上げることについて賛成か、反対か」を率直にお聞きしました。

「島の診療所に行くのに、介護タクシーを呼ぶと往復8,000円くらいかかる。そのうえで、さらに医療費まで負担が上がったらとても耐えられない」

「大きな病気になったら本土の病院まで行かないといけない。医療費そのものというより、その移動にかかる負担が厳しいので、現状で医療費の上乗せは難しい」

こうしたご意見を複数の方からいただき、改めて現場での切実な声の重要性を痛感しました。

医療費を一律3割負担にする目的の一つは、頻回受診を抑えて医療費の膨張を防ぐことにあります。

しかし、伊豆大島のように医療アクセスそのものが厳しい地域では、頻回受診どころか「診療を受けること自体が一苦労」という現実があります。

こうした地域で、医療費負担を上げても受診抑制の効果は見込めないでしょう。

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それでも、私は「では払える人に『だけ』3割負担を求めよう」という制度設計は望ましくないと考えます。

なぜなら、

「誰が払える人なのか」
「どこから負担を上げるのか」

という基準作りは極めて困難で、個別の例外や配慮を積み重ねるうちに制度は骨抜きになり、結局これまでと何も変わらなくなってしまうからです。

重要なのは、原則と例外の整理です。

すべての人が等しく社会保障を支える「原則」をまずは確立する。

そのうえで、生活環境や経済状況に困難がある方に対しては「例外」として、きちんと救済措置を設ける。

これが、本来の公平で持続可能な医療制度の在り方だと私は考えています。

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例えば具体的には、「1割負担の据え置きを希望する人のみが資産テストを受け、認定されれば例外的に1割負担のままでよい」という仕組みは現実的なアイデアの一つです。

これであれば、「すべての人が国に資産を把握されて、いずれ課税されるのではないか」というプライバシーや将来への不安も払拭できます。

要するに、希望者だけが選択的に資産状況を申告すればよく、国民全体に資産調査を義務付ける必要はないのです。

また、伊豆大島の皆さまが指摘されたように、医療機関までの移動に高額な費用がかかる場合は、介護タクシーや交通費への補助、あるいは遠隔医療の強化など、別の支援を拡充すべきです。

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現状は「低負担を維持し続ける」→「結果的に現役世代の社会保険料が増え続ける」→「将来世代がさらに苦しむ」という悪循環が続いています。

この流れを断ち切るためには、一部の困っている人を理由に改革を否定するのではなく、変化の痛みを伴っても「原則3割負担」を社会全体で共有し、

そこからこぼれ落ちる方をどう救うかにこそ、政策資源と知恵を集中させるべきです。

本日の伊豆大島での対話は、まさにその「例外」を改めて真剣に考えるきっかけとなる声でした。

公平で、持続可能で、温かみのある社会保障へ。

次の世代に希望をつくるために、現場の声とともに改革を進めてまいります。

今こそ、社会保険料を下げる改革を。