選挙前の風物詩、現金給付は納税者・現役世代にとってマイナスの方が大きい愚策だ。

2025年6月10日 23:05 • 日々のこと

【方針固める】自民党、現金1人数万円給付を参院選の公約にhttps://t.co/rH17eS1JWD

所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。一方、石破首相は、国民の平均所得の5割以上上昇なども盛り込むよう求めた。 pic.twitter.com/1F485gPEfR

— ライブドアニュース (@livedoornews) June 9, 2025

ちなみに一律10万円給付した際の費用は12.8兆円。国民一人あたりに換算すると10.2万円で、もらう金額より支出が多い計算です。国民全員が納税しているわけではないことを考えると、もっと多い税負担をして現金給付をもらっていることに。

2020年は全国民一律給付、その後2021年以降も毎年、毎年！政府与党は「住民税非課税世帯」に7～10万円の現金給付を続けてきました。

「減税の恩恵を受けるのは納税している4割の国民だけ。我々は非課税の6割の国民を見ている」

というのは自民党の政調会長がテレビ番組で言い放った言葉ですが、まさに納税者に負担をしわ寄せするバラマキ、現役世代から高齢者への所得移転が毎年のように行われています。
※住民税非課税世帯の約7割は高齢者世帯

バラマキで有権者の歓心と票を買う政治はおしまいにしましょう。納税者と現役世代のため、いまこそ社会保険料を引き下げる改革を前へ。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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