①基本的に複数税率には反対。単一税率に戻したほうが絶対に良い(ただしインボイスは単一税制になると必要性は落ちるが、必要なくなるわけではない)
②とはいえ制度が現存するなら使うのも一手ということで、短期的な経済対策としては軽減税率を深堀りして時限的に0%へ(食料品が狙いなので新聞は可能ならば除きたい。個別法で対応ができなくはないはず…)
③一定期間後、税率は一律8%に戻して軽減税率は廃止(実質減税。経済危機を脱出後は歳出削減して小さな政府路線へ)
④いずれにしても「社会保険税」の減税のほうが優先順位高。
軽減税率の活用は個人的には避けたいところはあるものの、これが現状打てるベターな消費減税策か。
国民民主党の一律5%減税案はインフレや金利上昇にやや懸念があるが、将来的な歳出改革とセットならばアリ。インボイス廃止はナシだけど、①③路線で部分的に共闘できるか。
立憲民主党の給付→1年限定で食品消費税セロ→給付付き税額控除は意味不明なので絶対ナシ。
おときた駿
参議院議員(東京都選挙区) 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」
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