前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

維新と国民民主党は批判を打ち合ってないで仲良くするべし派の私なのですが、こればかりはと熱くなって投稿してしまいました。

国民民主党が企業団体献金禁止に踏み切れない理由がこれ。立憲ももらっているが、国民民主党の方がかなり高額。

〉労組が関与する政治団体などからの献金 : 労働組合関連の献金、立憲民主・国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円…２３年分収支報告書を集計https://t.co/zBW36DHWnY pic.twitter.com/gKHY0PFP4Y

— おときた駿（音喜多駿） / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) March 7, 2025

私、政治家になって11年ですが、企業団体献金は一貫して受け取らないことをポリシーとしています。5党も所属党派が変わってもこの部分はぶれてません。

「透明性を高めれば良いじゃないか」

という国民民主党支援者の皆さまからリプが付きまくってますが、私はそこには強く異論があります。

政治的思惑、そして何より人間ですから、支援を受けた団体・組織にはどうしても配慮・忖度が働きます。

それは個人献金も同じでしょ、と思われがちですけど、法人と個人では体力（資本力）がまったく異なります。

オーナー経営者を除き個人と法人は意思決定プロセスも大きく異なりますから、企業団体献金が廃止されても、満額が個人献金に転換されることはまずないはずです。

大口の企業団体献金はすっぱり廃止して、広く薄く政治参加を促す意味も兼ねて、個人献金を主体とする仕組みに切り替えていくべきです。

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あと国民民主党は、裏金問題が最盛期の時は企業団体献金には廃止というスタンスだったのを微妙に修正しているんですよね…

これが本当に玉木雄一郎さんのうまいところだと思うのですが、その賢さを前向きな方向に活かしてほしいというか、企業団体献金廃止では野党で足並みを揃えてほしいというか…。

9割の企業団体献金が自民党に集中する構造は、我が国の政治改革の「本丸」の一つです。1割の中で争っていても政治構造は絶対に変わりません。

という想いを込めてツイートでしたが、野党同士が連携できるように私も頑張りたいと思います。