前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

兵庫県知事選挙で斎藤元彦陣営のPRを担当していたと主張されるPR女子が彗星のごとく現れ、本人はおそらくまったく悪気もないままに内情を暴露するnoteを公開したことで、公職選挙法違反疑惑が爆発して大変なことになっております。

まあもう週末にSNS上はこの話題一色というくらいだったわけですが、彼女のnoteから判明している事実を前提でざっくりいうと、

・お金をもらって選挙期間中の広報をやっていたのなら運動員買収で公選法違反（ウグイスや運転手以外の運動員にお金を払ってはいけない）
・お金をもらわずに広報をやっていたのなら、兵庫県政で仕事をしていたPR会社が、プロとしての対価を無償供与していたことになり公選法違反

となり、斎藤元彦知事本人まで罪が及ぶかは不透明としても、なかなか誰一人お咎めなしでは済まない可能性も出てきている状態です。

本当に公職選挙法って複雑怪奇なんですよね。

「詳しい」と自負している人ですらミスる。兵庫県知事選でも稲村陣営の事務所看板が違法だ！いや違法でない！と現職議員を含む多くの有識者の見解が割れることになりました。

また先の衆院補選では、維新が選挙中に配った「機関誌」が違反であると指摘をする方々がおりましたけど、今に至るまで選挙管理委員会や警察からなんら聞き取りも指摘もなく、合法であったことがほぼ結論づけられています。

ことほど作用に公職選挙法は難しく、逆にSNSなどに「つけいる隙や不用意な情報」を与えてしまうと、大炎上してしまうことになりかねません（そこは衆院補選における私の反省点でもあります）。

なので逆説的に、まだこのPR女子案件がどう転ぶのかはわかりません。誰も逮捕起訴もされず終わる可能性も、知事本人まで到達する可能性も、どちらもあるというのが正確な現状でしょう。

ネット選挙の大情報化時代、本当に公職選挙法はこのままで良いのか。デマ対策やデジタル化も含めて（SNS規制には私は反対だけど）、いい加減に国会で議論するだけでなく、結論を得なければならないときが迫っています。