前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

自民党が総裁選挙における「禁止事項」を発表し、話題になっています。

自民党総裁選で8つの禁止事項　文書の郵送配布やネット広告禁止
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b66c4b3ebd423d1abc19e7c52b5d7e92e1cc2f

【禁止事項】

（1）書籍・色紙等の物品配布。
（2）文書類を郵送等で送付すること。
（3）インターネット上に有料広告を出すこと。
（4）オートコールによる電話作戦。
（5）その他、カネをかける行為。
（6）党機関誌「自由民主」個人版を利用しての選挙運動や候補者支援を行うこと。
（7）都道府県連が特定の候補者を支援すること。
（8）告示後、党員が郵便投票する際の投票用紙となる往復はがきの復信はがき部分を集めること。

公職選挙法が適用されない総裁選挙においては、極端に言えば買収なども禁止されておらず、実弾（現金）が飛び交う大変な選挙戦になるとまことしやかに囁かれてきました。

裏金問題の反省もあって「カネのかからない総裁選挙にしよう！」ということで、こうしたルールが公表されたわけでありますが、その実効性には疑問が残ります。

「その他、カネをかける行為」がどこまでを指すのか誰にもわかりませんし…どこまで取り締まるのか線引が極めて難しいルールです。

結局、本当にカネのかからない選挙をやろうと思うなら、一つ一つの行為を禁止するのではなく、金額の「総量規制」をするしかないのだろうと思います。

使えるお金は○千万円まで、その使途はすべて収支報告して公表されると。

実は衆院選などの通常選挙では、選挙期間中は上限・総量規制があるのですが、我が国では「政治活動」と称して事実上の事前運動をすることが状態化しているため、この総量規制は有名無実化しています。

なので、「年間」で政治活動・選挙運動に使える金額の上限を定めると。実はこのルールを設ければ、「選挙期間」を厳密に区切る必要すらなくなります。

総量規制の中で、配分をしながら選挙運動を常にするようになるわけですから。

日本のように「選挙期間」を厳密に区切り、その期間だけ金額も含めて様々なしばりをかけるというのは、むしろ先進国では珍しいやり方ですので、総量規制をかけて事前運動・選挙運動の境目をなくすというのは合理的な考え方だと思います。

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総裁選と他の選挙の話がごっちゃになりましたが、結論は同じです。

ただこの「総量規制」案の最大の欠点は…合意形成ができず実現不可能なこと。

そりゃあお金を沢山集めて、物量作戦で選挙に勝つことが定石の与党からすれば、こんな自分の手足を縛る＝最初は野党に有利に働くルールを飲むわけがないんですよね。

ただ、一度は野党よりにリスタートされますが、その後は同じ条件の競争になるわけですから。

裏金問題で政治改革をリードしなければならない自民党こそ、こうした総量規制案のような抜本的解決策を提示し、また総裁選などで自ら実践していくべきです。

総量規制をすれば、多額の企業団体献金を受け取る必要もなくなります。

総裁選を機に、こうした議論についても再びスポットライトが当たることを期待し、また提案をしていきます。