前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

検察の強制捜査を受けていた元自民党の堀井学衆議院議員が、公職選挙法違反のみならず政治資金規正法でも起訴されました。

紀藤正樹弁護士　堀井学元衆院議員の略式起訴で、特捜部に“疑問”「これまで3千万円超が基準…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0dfa7875f63d06604b5799e36e5738b6c76e64a

しかしこれについては、紀藤弁護士が指摘をする通り、検察側のダブルスタンダードを疑わざるを得ません。

これまで検察は不記載額は「3,000万円」で線引きし、起訴不起訴を判断し、多くの国民から不信の目を向けられてきました。

繰り返しになりますが、この”3000万円線引き”には重大な問題があります。

まず法の下の平等という観点から、金額の多寡で起訴判断が分かれるのは極めて不合理です。政治資金の不正は、金額にかかわらず違法行為であり、同じ基準で判断されるべきです。

さらに、堀井氏の場合は裏金の一部を香典に使ったことも問題視されていますが、他の議員の裏金の使途についても同様の事例がないか徹底調査する必要性も指摘されているところです。

実際、自民党の調査では2018年から22年にかけて、不記載のあった議員は85人、総額約5億8000万円に上ります。しかし立件されたのは一部の議員のみ。

総裁選においても大きなテーマとなりそうですが、このような状況を放置すれば、国民の政治不信は増幅するばかりであり、これは「変わらない自民党」の象徴でもあります。

検察は、金額にとらわれず、すべての違反事例について公平無私に捜査し、適切な処分を下すことが望ましい対応だったはずですし、今後の検察審査会の判断にも注目したいと思います。

そして政治資金の透明化は、自民党のみならず、全政党が取り組むべき重要課題です。引き続き一議員としても、政治の浄化と透明性の確保に全力を尽くす所存です。