前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

本日、内閣不信任案が提出され、議決が行われました。

季節の風物詩のように会期末に出される内閣不信任案に対して、これまで日本維新の会は一貫して同調しない・反対する立場を貫いてきました。

しかし、今回ばかりは事情が違います。

裏金問題の解決にまったく消極的で、旧文通費などの改革の約束も反故にし続ける自民党と岸田総理にもはや、政権を担う資格も能力もないことは明らかです。

不信任案に「賛成」の立場を取り、斉藤アレックス議員が討論に立ちました。

それにしても、自民党議員たちのヤジはすごかったです。自分たちが問題を引き起こしておいて、ニヤニヤと開き直って相手陣営にヤジを飛ばす醜悪な姿。

裏金の自民・細田氏が不信任案の討論中にヤジ　「日本酒はいいのか」
https://www.asahi.com/articles/ASS6N33GCS6NUTFK01BM.html?ref=tw_asahi

もちろん有権者に日本酒を配って告発された立憲議員の行動も唾棄すべきものですが、討論中に裏金議員が大声で糾弾することではないはずです。

一連の対応・雰囲気も含めて、自民党は間違いなくまったく反省をしていません。

明日で国会も閉会することになりますが、閉会中もしっかりと地域周りや政策立案に尽力し、１日も早く自民党をその政権の座から引きずり下ろせるよう尽力してまいります。

■以下、賛成討論全文（長文）■

日本維新の会の●●●●です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して賛成の立場から討論を行います。

　私たちは、国会において季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には一貫して反対して参りました。今回の不信任決議案においても、提出趣旨に100％賛同しているわけではありません。

しかし、今国会を席巻してきた自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、私たちは、岸田総理と自民党は、全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛成を決断しました。

政治資金規正法改正案が衆議院を通過した際の本会議では、政治資金パーティーを巡る立憲民主党の言行不一致という敵失に対し、裏金事件を起こした張本人の自民党議員たちが自らの非を誤魔化すために野次と嘲笑で盛り上がるという、実に醜悪なシーンがこの議場で展開されました。この期に及んで反省の色が全く見えない自民党の皆さん、自らの立場を顧み、恥ずかしい野次を飛ばすことに憂き身をやつすことなく、しっかりと聞いてください。

　岸田総理と自民党の最大の問題は、公党間の約束さえ歯牙にもかけない「嘘つき」であることです。嘘つきに政権を担う資格はありません。
　
先月31日、日本維新の会の馬場代表と岸田総理との間で、「政治資金制度改革に向けた合意事項」という合意文書を交わしました。そこには、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費について「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること」と書かれています。

　この合意文書の作成は、もともと自民党側から持ち掛けられたものです。もともと政治改革については、5月21日の国対委員長会談において日本維新の会から10項目の要求を自民党に提案していましたが、自民党側から一蹴されました。ところが急転直下、我が党の遠藤国対委員長によれば、５月２９日夜、岸田総理から「維新の意見を聞くように」と指示を受けた側近幹部から連絡があり、30日には「維新の文通費と政策活動費についての要求を丸のみする。党首会談を行い、合意文書を作ってほしい」と頭を下げられたとのことです。

　最終的に私たちはこの申し出を受け、旧文通費の使途公開と残金返金の実現、及び政治資金規正法改正による政策活動費の透明化を主とした合意文書を結びました。

ところが旧文通費について総理及び自民党は、　「実施の日にちが書いていないから、今国会中にやらなくてもいい」という屁理屈で逃げようとしています。

我が党としても、「信用してくれ」などという言葉を信じずに、合意文書に期日を明記することに拘るべきだったのかもしれません。しかし、常識的に考えれば、自民党は総裁選を控え、岸田総理が次の国会も総理である保証が全くない状況下、岸田総理が約束の当事者となる合意の履行期日は今国会と理解されるのは当然です。加えて、この合意以前に、総理は参議院におけるわが党議員の質疑において今国会の成立を目指すことを答弁で明言していました。

そもそも、この旧文通費の改革は、2年前の令和4年の通常国会で「結論を得る」と自民党を含む各党間で合意されたことです。2年前から反故にし続けてきた約束の履行について自分から再度持ち掛けておいて、「いつになるか分からないが」という条件で交渉が成立すると本当に考えていたのでしょうか。
　
総理は「約束は重く受け止めている」などと、うわべだけの言葉を繰り返しますが、合意文書に明記された、文通費改革をめぐる「協議の場」すら、半月を過ぎても設置しませんでした。その上で、国会会期の延長も指示しませんでした。これらの行動は、総理及び自民党が嘘つきであることを如実に示しています。

旧文通費については、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の３会派で改革法案を提出しており、自民党を除くほとんどの主要会派が表向き、その使途公開等に賛成しています。与党第一党の自民党さえ「やる」と言えば、すぐにも実現できることです。いまさら「時間がない」という言い訳は通用しません。「ない」のは時間ではなく、岸田総理と自民党のやる気です。

　私たちが、衆議院で自民党提出の政治資金規正法改正案に賛成したのは、この合意文書、すなわち、公党間の約束の履行が大前提でした。

しかし、衆議院ではまず、政策活動費の透明化について、わが党が法案で提案していた渡切りの寄附と経費支出の全面禁止を前提とした特定支出制度と同等の措置をとるとの約束が果たされず、条文化の段階で何度も頓挫しかけました。その後、参議院に論戦の場が移ると、今度はそれに加え、旧文通費の方の合意を一方的に破棄するとの意向が自民党幹部から伝わってきました。

最初の約束と話がどんどん違っていったのです。苦渋の決断でしたが、私たちは昨日もはやこれまでと覚悟を決し、参議院に岸田総理に対する問責決議案を提出し、法案にも反対しました。

　衆議院では、この内閣不信任決議案が議題として上程されました。衆議院で立憲民主党の提案は認めるが、参議院で維新が提案することは認めないというのは、与党にとって都合のいいダブルスタンダードであり、参議院の存在意義にも関わる大問題です。

旧態依然の既得権益に執着するために、維新による改革を封じ込めるかに汲々とする自民党の国会運営の手法では、国民の国会不信、政治不信をますます広げるばかりです。

私たちは是々非々の改革政党として、「ただ反対するだけでは与党との修正協議ができず、改革が一歩も前に進まない」という考えのもと、これまで自民党からもちかけられた協議にはできる限り真摯に応じてきました。しかし、「野党がどこも協議に応じなければ、孤立を嫌がる与党が提案そのものを自ら変えるしかなくなる」というのもまた真実です。

今回の政治資金規正法改正案のように与党の提案そのものが絶望的にお粗末なときは、後者の選択肢の方が国民の利益となる場合も多くあります。今回は公明党も当初反対していたので、自民党は強行採決すらできない状況にありました。結果として交渉決裂になったとしても、それは最初からあり得ない高い球を投げる55年体制的な野党の反対パフォーマンスとは全く異なるものです。

あまりにも国民も国会もなめ切った岸田総理と自民党と対峙するには、正攻法で交渉に付き合うばかりではなく、他の野党と連携して、あえて交渉のテーブルに乗らないことも今後は積極的に考えていかなければならないのかもしれません。

なお、この際、連立与党である公明党と、それ以外の野党の政治資金規正法改正を巡る議論における姿勢についても付言しておきます。

公明党は政策活動費についてわが党への批判を今なお繰り返していますが、全くの的外れと言わざるを得ません。もともと公明党は政策活動費の透明化を訴えながら、自民党が最初に出してきた形だけの修正案で合意しかけました。

報道によれば、「こんなもので納得してしまうのか」と、支持者から激怒され、自民党内からは失笑されたとのことです。その後、維新と自民の修正協議が始まると見るや、いつの間にかフェイドアウトし、協議の場から姿を眩ませました。その後は、「維新に交渉をゆだねた」という、当事者の誰もが全く認識のない詭弁を喧伝していますが、これは維新を批判することで自らの不作為を誤魔化しているにすぎません。

法案の内容が気に入らないのであれば、公明党自ら自民党と交渉して更なる修正を勝ち取れば良いだけです。自民党提案の政策活動費を含む政治資金規正法改正案に衆議院でも参議院でも全面的に賛成したのは公明党だけなのですから。

その他の野党についても同様に、わが党が達成できなかった修正を批判するのではなく、同じ立場の野党として、自ら提出した法案に基づき追加修正を行えば良かったのではないかと思います。

　憲法改正に対する岸田総理の姿勢も国民を裏切るものと言わざるを得ません。総理は4月22日にも「自民党総裁の任期中に憲法改正を果たしたいという思いは、いささかも変わっていない」と明言しました。その思いに偽りがないのであれば、今国会中に憲法改正の原案を提出し、発議に持ち込むことが不可欠の必須の条件だったはずです。総裁任期は今年９月までであり、今の国会が事実上、総理にとって、ラストチャンスでした。

　日本維新の会は国民民主党、有志の会とともに、大災害時等における国会機能維持を目的としていわゆる緊急事態条項条文案を作成し、一日も早く憲法改正の発議を行うよう衆参の憲法審査会での議論を進めるよう再三再四、求めてきましたが、自民党総裁たる岸田総理が率先して動くなど、リーダーシップを発揮しているフシはありません。

　国民を騙して平然としている態度は、今国会で成立した子ども子育て支援法にも表れていました。総理は、子育て支援制度の財源について、子育て世代の「実質負担は生じない」などと甘い言葉で国民の関心を集めました。しかし、出来上がった法案は社会保険料の目的外利用を財源として、増税ならぬ「増保険料」で、実質的な負担増を子育て世代に押しつけるものでした。これでは少子化対策になるどころか、少子化を加速させるだけです。まったくの国民騙しそのものです。

自民党の中にも心ある議員がいることは承知しています。今般の政治資金規正法改正を巡っても、私たちとの合意事項を真摯に守ろうと汗を流された方もいたと仄聞しています。憲法改正についても、速やかな改正をめざす議員連盟を党内につくり、改正原案の早期発議を求める決議案をまとめ岸田総理に提出しているとも聞いています。そうした方々の努力には敬意を表します。
　
しかし、岸田総理及び自民党の大勢の議員は、なぜこうした党内の真摯な動きに向き合おうとせず、裏金事件を起こしてなお既得権にしがみつき、改革を拒否し続けようとするのでしょうか。これまで縷々述べてきた通り、岸田総理にはもはや国の最高責任者の任にあたる資格はなく、自民党は政権与党を担うに値しないことは明らかです。

　　日本維新の会と教育無償化を実現する会は、来るべき総選挙において、与党を過半数割れに追い込み、旧態然とした自民党政治に終止符をうち、政治に国民の信頼を取り戻すべく「身を切る改革」をいっそう前に進めてまいります。そして、国民の命と暮らし、日本と世界の平和を守るための憲法改正を一日でも早く実現するために、不断に奮闘邁進していくことをお誓い申し上げ、討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。