前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

各種報道がなされた通り、急転直下、自民党が政策活動費について将来的な領収書公開など維新案を「丸呑み」することになりました（正直、ここまで呑むのかと驚きました）。

企業団体献金の廃止に踏み込まなかったことは大変残念でありますし、その部分については今後も徹底的に対峙していきますが、この政策活動費（＆旧文書通信交通滞在費）の件は一歩前進と捉えて、法案にも賛成していく所存です。

今回の合意内容は、「自己申告で使途を記載する・日付をいれる」など、これまで自民党が提示してきた小手先の改善策とはまったく次元の異なるものです。

まず10年後（将来的な）公開を誤解されている方もいらっしゃいますが、10年間は猶予期間で好き勝手にしておけるわけではなく、領収書の保存・提出義務化は法改正後からすぐ始まります。

旧文書通信交通滞在費の使途（領収書公開）と並び、政策活動費にも領収書が紐づくことになれば、いよいよ政治資金において領収書のない「ブラックボックス」が消滅していくことになります。

これは革命的な転換点で、領収書のいらないお金を執行部が適所にバラまいていくことは、カネにより中央集権的に権力を強化していく、自民党的ガバナンスの中核でした。

だからこそ、政策活動費については頑なに譲歩を拒んできましたし、最後までこの部分は守り続けるのだろうと思っていたので、ここまで丸呑み・ベタオリしてきたことについては、冒頭に述べたように個人としても驚いた次第です。

そこまで岸田総理が追い詰められていることの証左であるとも言えるでしょう（自業自得なんですが）。

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維新案の政策活動費改革の制度設計に当初から携わり、また領収書公開などを主張してきた私としては、感慨もひとしおですが、立ち止まっている時間はありません。

来週からは、上記の合意に基づいた法案修正・質疑、そして採決が行われます。

合意が骨抜きになることのないよう、条文の細部までしっかりと設計できるよう尽力をしてまいります。

【政治資金制度改革に向けた合意事項】

本日5月31日（金）
日本維新の会・自由民主党は、政治資金制度改革に関して、下記の3項目をはじめ、政治資金の透明性向上等に向けて取り組むことに合意しました。

〈合意事項〉… pic.twitter.com/c8iOx5mAwB

— 日本維新の会 (@osaka_ishin) May 31, 2024