前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

23日正午に立憲・長妻政調会長、国民・大塚政調会長と三者会談を行い、被災者生活再建支援法の改正案を合同で提出することに合意しました。教育無償化を実現する会にも賛同いただいています。

内容は「被災者生活再建支援金」の額を2倍に引き上げることが柱です。

内閣府が公表している東日本大震災時のデータによると、住宅に深刻な被害が出て再建した場合、公的援助と義援金をすべて受けても平均で約2,100万円の自己負担が生じると発表されています。

住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/hiyou.html

＞東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。

建物が全壊した場合、現在の支援法での上限は300万円です。この金額は20年間変わっておらず、引き上げについてはこれまでにも議論が重ねられてきました。

この支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の二階建て構造になっています。

基礎支援金（上限100万円）がまず対象者に払われ、建物を建設・購入・補修などした場合に加算支援金（上限200万円）が払われるという仕組みです。

つまり、特に高齢の方などが住宅の再建・新築については諦めようとされた場合、受け取れる支援金は100万円だけとなります。

ただ住宅については災害公営住宅に入るとしても、生活に必要なのは家だけではありません。地方では特に車がなければ生活は成り立たない。今の物価だと、100万円では車を買うにも足が出てしまう…。

こうした背景もあり、トータルで支援金の総額を600万円、基礎支援金だけで200　万円まで引き上げることは、被災者の方々がその地域で生活を続ける見通しを立てる上で極めて重要な要素になります。

建物のことは将来的に考える、あるいは断腸の思いで諦めるとしても、車が支援金で変えるとなれば、その自治体で生活を続けようという前向きな気持ちになっていただける方もおられるのではないか。

被災地の声を誰よりも聞いて回った近藤和也議員（立憲）からのご意見もあり、超党派で支援金の金額引き上げを柱とする議員立法を提出することで一致しました。

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普段は丁々発止でやり合う政党同士が合意し、具体的な立法に着手したことは、「災害支援に与野党はない、党派はない」という力強いメッセージを出すことにもなると思います。

ぜひ政府与党にもこちらの法案成立について前向きに検討していただき、速やかな法改正を目指していきたいと考えています。