前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

本日はいそがい幸博・内灘町議会議員、石川維新の会幹事長のこばやし誠衆院支部長と長時間に渡り、被災地である内灘町の状況について情報共有と意見交換を行いました。

内灘町は金沢市に隣接した、石川県中西部に位置する口2万6,000人の自治体です。今回の震災により、一部地域が建物の倒壊や地盤沈下など深刻な被害を受けました。

ただ、人的被害は幸いなことに一切なかったこともあり、発災直後は能登地方に報道や支援が集中し、被害状況なども最近まで大きく報じられることはありませんでした。

発災から約2週間が経過し、生命の危機といった段階は脱しているものの、多くの人々が厳しい避難生活あるいは在宅避難を強いられています。

電気はすべての地域で復旧した一方、上下水道の断裂は深刻で、特に被害の大きかった北部エリアでは約850世帯が断水中。

凍える寒さの中、仮設トイレまで歩いていかなければならないし、生活用水も頻繁に汲みに行く必要がある状態です。

県道・町道については国が主導して復旧が進められていく見込みとのことですが、こうした道路の地下に並行する上下水道管についても、国による積極的な支援がなされることを自治体は強く希望しています。

そして住居の多くは外観を維持しているものの、地盤が沈下するなどで傾きが激しい住宅が多く、住み続けることができないため事実上の全壊。

しかし多くの場合、こうした地盤沈下は火災保険の対象外となるため、生活再建の見通しを極めて暗いものしています。

この住居に対する補償・保険の対象問題については、なんらかの対応・改善ができないか、維新からは党首会談の場でも要望を出しているところです。

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被災者の方々が口を揃えるのは、今後の見通しを早く知りたいということ。上下水道はいつ開通するのか、仮設住宅には入れるのか、その後に被災地域はどのように再開発されるのか。

高齢者も多い内灘町・北部エリアにおいて、こうした見通しが立たなければ金沢市などに移住を決めてしまう人が多く、街の再建が非常に不安視されています。

特に被災後の再建に関しては、東日本大震災でも自治体によって大きく明暗が別れました。

成功事例と言われる女川では、地域住民や民間の主体が一丸と・中心となってボトムアップで復興計画を策定したことが、人口流出を防ぎ再興につながったと言われています。

参考：宮城県女川町／あたらしいスタートが世界一生まれる町へ
https://www.zck.or.jp/site/forum/21562.html#section5

しかし内灘町で極めて悩ましいのは、被災エリアが限定されていることで、住民意識に温度差が非常に大きい点です。

北部以外にはほとんど被害がなく、さらには同じ町内ですら、一本道路を挟んだだけで被害が深刻なエリアとそうでないエリアに別れます。こうした中で、どのようにコンセンサスを取って再建計画を立てていくことができるのか。

また市街化調整区域に指定されているエリアも多く、住宅の新設・改築についても懸念が持たれています。

東日本大震災の際には都市計画の見直しについて国交省がガイドラインを出しており、国からのこうしたバックアップも必要不可欠といえるでしょう。

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内灘町でも独自の義援金窓口が開設されたものの、その存在・被災状況がなかなか知られていないことから、義援金の集まりは芳しくない状況とのことです。

もちろん能登地方を始めとする地域も極めて厳しい状況にありますが、石川県が設置した義援金窓口と合わせて、こちらにもぜひ寄附のご検討をいただければと思います。

ゆうちょ銀行　00150-7-636256
https://jp-bank.japanpost.jp/aboutus/activity/fukusi/abt_act_fk_gienkin.html　
北國銀行 内灘支店 普通 0058919
(ウチナダマチサイガイギエンキン)
https://hokkokubank.co.jp/other/gienkin/

引き続き現地のいそがい議員たちと密に連携を取りながら、日本維新の会としても政府および石川県庁に必要な支援を要望し、また24日にも行われる集中審議の場での政策提言につなげてまいります。