前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は総務委員会で質疑に立ち、地方交付税の課題（算出根拠の不透明性や恣意性）について議論をしました。

その中で一つ指摘したことをブログでもまとめておきます。

地方自治法3条3項では、

「地方団体は、その行政について、合理的かつ妥当な水準を維持するように努める」

と規定されています。

この条文は、地方団体の行政運営において透明性と合理性が求められていることを示しているもので、この精神は地方交付税の算定方法にも反映されていなければなりません。

しかしながら、地方交付税の算定根拠を明確にする重要な情報は、実は総務省ではなく一般財団法人によって有料の出版物で提供されていることをご存知でしょうか。

一般財団法人地方財務協会なる団体が、「地方交付税制度解説(単位費用篇)」を4950円で、「地方交付税制度解説(補正係数・基準財政収入額篇)」を7700円で販売しており、ここで単位費用や補正係数の解説がなされています。高いっ！

この重要な情報は、公的なホームページなどには公開されておらず、一般財団法人地方財務協会によって出版される高額の書籍を通じてのみ提供されているのが現状です。

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これは透明性の原則に反するものであり、特に同法人は、元総務事務次官が代表を務めています。世間的に見ればいわゆる「天下り団体」の一種です。

本来国民が無償で知るべき総務省の情報を、インナーを通じて密かに外部に提供して、高額販売させているのではないか…こう受け取られても仕方ありません。

この点を総務大臣に指摘したところ、状況を改善していく旨の前向きな答弁があったことは救いですが、他にもこうした事例がないか厳しくチェックしていく必要があります。

地方交付税や臨財債などの大きな政策テーマはもちろんのこと、こうした行政の適格性や税の使い道についても、立法府のいち員として引き続きしっかりと調査し、指摘を続けてまいります。

それでは、また明日。