前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

本日、解散命令請求が出た宗教団体に対して財産保全を義務付ける法案につき、維新案・立憲案を一本化することを表明しました。

旧統一教会の被害者救済 立民と維新 財産保全法案一本化し提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014264471000.html

＞立憲民主党の長妻政務調査会長と日本維新の会の音喜多政務調査会長が21日午前、記者会見し、修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとしてそれぞれの法案を一本化し、新たな法案を提出することで合意したと発表しました。

＞このあと両党は提出した法案を取り下げ、21日夕方、共同で新たな法案を提出しました。

＞これは2年間を有効期間とする特別措置法案で▽解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることができるほか▽必要があれば法制上の措置などを講じることができる規定が盛り込まれています。

解散命令請求が出された段階で財産保全を命じることができるという点は両党の法案ともに同じですが、この特措法は2年間の時限的なものです。

維新としては、宗教法人法を抜本的に改正して財産保全ルールを作った方が、シンプルかつ公正・恒久的に問題解決ができるという考えは変わりません。

修正された与党案もマイナーチェンジに過ぎず、実効的な被害者救済からはほど遠い。
正面から財産保全を図る特別措置法がないと、財産隠しには対応できない。
特別措置法に向けた議論を！

旧統一教会の被害者救済法案、自民党・公明党・国民新党で提出へ – 日本経済新聞 https://t.co/2UBYus80av

— 弁護士 阿部克臣/KatsuomiAbe (@katsuomiabe) November 21, 2023

一方で、出てきた与党案（自公国案）は被害者の自助努力を促すものが中心で、また財産移動も「報告」を義務付けるだけであり、むしろ財産の散逸にお墨付きを与えることになりかねないものでした。

これに強い危機感を覚えたことに加えて、宗教法人法の改正は宗教団体側とそこから支援を受けている政治家の反発によって合意のハードルが高いことは事実であり、被害者やいわゆる宗教2世などの当事者、また弁護団の方々から

「時間が限られているので、ここは時限的な特措法でも対案を一本化して、なんとか与党に財産保全を飲ませてほしい」

という切実な声も届きました。

そこで今回は、何よりも被害者救済が最優先であること、財産の散逸を防ぐためには早急に財産保全のルールが必要なことを重視し、立憲民主党との間で法案を一本化することに致しました。

【法案提出のお知らせ】 令和5年11月21日(火)
「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」（維新・立憲提出）を衆議院事務総長に提出いたしました
法案の詳細▼ https://t.co/E6IkOqbRmE
提出者
衆議院議員 #金村龍那
衆議院議員 #阿部司
衆議院議員 #青柳仁士#維新 pic.twitter.com/xIfnhLZ1xe

— 日本維新の会 (@osaka_ishin) November 21, 2023

時限的な立憲案の特措法に、維新側からの提案で「法律施行後に抜本的な法改正（法的措置）を検討する」という附則を加えて修正し、両党が新たな新法として再提出をしたものです。

あくまで是々非々という立場は変わりませんが、ここは被害者救済のために再び共同戦線を組みます。

■

24日から与党案、維新・立憲案の2つの法案審議が始まる見込みです。

解散命令請求までは踏み込んだにもかかわらず、財産保全のルールを作らないのでは、今回のように金銭的な被害が多発しているケースでは被害者救済はできません。

それがわかりきっているにもかかわらず、解散命令請求でも支持率が上がらず、また選挙モードが吹き飛んだ途端に失速し、財産保全のルールに踏み込まない総理や与党の態度は不誠実なものに見えます。

やはり自民党・公明党を始めとする政党には、被害者よりも支持母体である宗教団体への過剰な配慮があるように思えてなりません。

幸いなことに、世論の多くは財産保全ルールの成立を支持しています。これから始まる法案審議の過程でしっかりと与党サイドと折衝し、財産保全のルールを飲んでもらうべく努力してまいります。

動画でもコメントしました。

それでは、また明日。