参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

今年も会計検査院の検査結果が示されており、税の無駄遣いについて政府は真摯に受け止めて対応していかなければなりません。

毎年行われる会計検査院の指摘に対する総理・与党の真剣さが全く感じられない。いっぱしの企業が会計監査で指摘されたら必死に改善する。出来なければクビか上場廃止。今後は無駄を発生させた所管大臣(当時)の名前を公表し、履歴について回るようにしたら？

697億円回収不能https://t.co/BmGRFr6CCb

— 松田公太 (@matsudakouta) November 7, 2023

中でも度し難いのが、ガソリン代の補助金に対する調査費用です。

ガソリン価格の全数調査、会計検査院が「抽出調査と結果が同じ」と指摘…エネルギー庁が６２億円で博報堂に委託
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50038/
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」　会計検査院が指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/d55d4eb87092e2992d968820e53b91da13fa6ac9

＞ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。

＞国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。

上記の引用文章にあるように、政府はこれまでガソリン税の減税や消費者に対する補助ではなく、石油の元売り事業者らに補助金をばらまくという形でガソリン代高騰対策を行ってきました。

しかし、このような利権誘導型の政策は明らかにもう限界を迎えています。

元売り事業者に対して支給された補助金が、適切に価格に転嫁されているか調査するためにまた税金を使い、多額の税金が調査会社に流れた上に効果は不明（というか、ない）。

ガソリンは暫定税率も含めて税金のカタマリですから、価格を下げたいならシンプルに減税すれば良い話です。

それを「補助金」というマーケットを歪ませる形を取り、しかもそれが長期間に渡れば弊害が顕著になるのは当然のことです。

今回の調査結果も踏まえ、政府は早急にガソリン税の減税を決断し、それでも支援が足りない部分は最終消費者に直接行き渡る形式を検討するべきではないでしょうか。

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来週からいよいよ補正予算の審議がスタートする見込みですが、このような無駄遣いも含めて、政府予算案に対しては厳しく対峙してまいります。

それでは、また明日。