前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

国会日程も残すところあと1ヶ月となり、後半戦は「議員立法」が主役となってきますので、今日は少し議員立法の話をば。

ご案内の通り我が国は大半が「閣法（政府提出法案）」であり、まずは予算→閣法→議員立法の順番で審議することが慣習となっています。

議員立法はその名の通り議員が提出するものですから、国会審議で答弁するのは当然、政府側の官僚ではなく議員ということになり、議員間の討議が生まれます。

これこそ本来の立法府の役割・醍醐味の一つでもあり（アメリカなどは議員立法中心）、議員立法の活性化が望ましいという声は少なくありません。

■

しかしながら日本では、議員立法においても事前に「主要な全会派が賛成」という根回しが終わっていることが多く、国会という開かれた場でガチンコの議論が行われることは希少です。

提出した議員に対して、それ以外の議員が質疑をする。

という仕組みなわけですから、全会派が提出者となれば質問者がいなくなるので、「委員長提案」という形になって質疑が省略されます。

前置きが長くなりましたが、こうした背景もありまして、渦中のLGBT理解増進法案については、自民党案（与党案）との共同提出は見送ることにしました。

維新 自民・公明両党のLGBT法案 共同提出に応じず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230517/k10014070511000.html

＞その後、党の幹部が協議した結果、作成過程に携わっていない法案で内容を精査する必要があるとして、共同提出に応じないことを決め、自民党に伝えました。

法案の作成過程に携わっていないのはもちろんのこと、共同提出をすればその時点で法案に賛成は確定、維新は「答弁者」となって質疑をすることができなくなってしまいます。

仮に全会派が賛成となれば、質疑が一切ない委員長提案になってしまうこともあり、現時点では共同提出者にはならず、国会審議を通じて国民の不安を払拭できるかどうか、修正の余地があるか等を見極めるべきだと判断しました。

立憲さんが提出しようとしている2年前の超党派合意案については、立法過程に携わって来たという点では大きく異なるものの、状況変化もふまえて共同提出か否かを冷静に判断していきたいと思います。

それでは、また明日。