前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は総務省から極めて重要な通知が出されました。

総務省 “地方議会オンライン出席 本会議の一般質問でも可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973181000.html

これまで委員会レベルでした認められていなかった地方議会のオンライン化について、本会議の「一般質問」までは可能となりました。

これは維新が地方議会の当事者たちと連携しながら具体的かつ現実的な要望を出し、総務省に粘り強く求め続けてきたことです。

同じ目線で地方議員と国会議員が議論し、突破口を開くのが維新。オンライン本会議に一筋の光明？！

とりわけこの地方議会の本会議の「採決と一般質問は切り離して考え、質問から先行してオンライン化を導入できるのでは」というのは、大阪府議会の森和臣議長と笹川府議から昨年11月に初めて提案していたことで、総務省が前向きな姿勢を示していました。

地方議会におけるオンライン活用の適用範囲の拡大へ！（守島正のFacebookから引用） pic.twitter.com/AEqn2GLS3M

— 日本維新の会 守島正 事務所 (@morishima_staff) February 7, 2023

また、総務省からわかりやすく自治体にQ&Aなどを提示すべきということも、守島議員を始めとする維新の議員たちが国会質疑で提案してきたものです。

もちろん我々だけの声が反映されたものではないと思いますが、こうした現場の声を重く受け止め、今回の通知を決断した総務省に感謝したいと思います。

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この地方議会のオンライン化は、守島正議員が地方議員だった時代から連携して取り組んできた課題の一つだったので、また一つ進展があるのは感慨深い限りです。

地方議会の「委員会」は法的にオンライン化が可能。地方自治体からテレワーク・テレ審議が進む…かも？！

次は国会です。民間企業にこれだけテレワークやオンライン化を促しておいて、国会では一切認められないというのはいくらなんでも時代錯誤でしょう。

今般の感染拡大やその他のやむを得ない事情がある場合は、オンラインによる出席や質疑を認める方向に舵を切るべきです。

国会改革の一環として、引き続き働きかけを続けてまいります。

それでは、また明日。