前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx

— 岸田文雄 (@kishida230) October 28, 2022

新たな総合経済対策 39兆円 閣議決定へ 物価高や円安に対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872551000.html

詳細資料↓
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

ようやく政府による緊急経済対策の内容が閣議決定されました。財政支出39兆円、一般会計総額約29兆円となる見込みです。

「規模についてはまずまず」

という評価がされていますが、肝心の中身はどうでしょうか。29兆円の内訳はまだこれからですが、現時点でも予想通り、総花的なバラマキ中心で経済効果が不透明なものになっています。

物価高に対応するための緊急的な予算も入ってはいるものの、中には「途上国の気候変動支援」のような、国内に1円もお金が落ちなければ緊急でもない（本予算に計上するべき）項目がてんこ盛りになっています。

こうした項目で見せかけの財政支出規模を膨らませたところで、果たして年度内にどれだけの金額が執行されて市場に回るのか。

結局はいつも通りの「小出し後出し」であり、本予算に計上するべき項目を補正予算に紛れ込ませる手法は財政規律を損なうものです。

加えて、様々な項目が積み上げられている一方、経済成長に資する構造改革や規制緩和に資するものはほぼ見られないことも大きな欠点です。

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日本維新の会は「年度内に執行される」ことを前提に、まさに即効性のある減税・減免・次世代投資を中心とした18兆円規模の緊急経済対策を政府に提案しています。

2022年10月21日(金)【物価高騰等にかかる総合経済対策】申入れ
https://o-ishin.jp/news/2022/10/21/13090.html

政府の経済対策がもとになった補正予算審議では、こうした対案をぶつけて厳しく政府に修正を迫ってまいります。

それでは、また明日。