前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

明日21日から東京都などでまん延防止等重点措置が発令となり、昨日時点では見送っていた関西圏でも、兵庫→大阪の順で政府へ要請が行われる運びとなりました…。

本日、病床使用率が35%を超えました。まん延防止措置を要請するかどうか判断する為、あらかじめ定めた基準に達しましたので、明日、本部会議を開き、方針決定します。
基本的感染対策にご協力お願いします。オミクロンを2類相当のままでいくのか、通常医療に近づけていくのか、本質的議論が必要です。

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) January 20, 2022

特に今回のオミクロン株に対しては、まん延防止等重点措置の効果はかなり低いと思います。経済的なダメージを考えれば、トータルではデメリットのほうが大きいでしょう。

はっきり言って、今のコロナ禍の状況は感染によるリスクよりも濃厚接触者が仕事に出れない事による都市機能の麻痺や、コロナに医療資源を割きすぎる事による通常医療の圧迫、蔓延防止措置等で経済活動を止めてしまうことなどのリスクの方が上回っているように思う。 https://t.co/fvhsJYJUC3

— 🌻藤田あきら 大阪市会議員（維新の会）akira fujita (@fujita_akira_) January 19, 2022

ただ、医療のことを考えれば「やらないよりはやったほうがよい」ことは間違いなく、諸外国と異なる価値観を持つ日本では、まん延防止等重点措置に踏み出さなければならない首長たちの立場・判断は理解できます。

感染症法の改正や2類相当の取り扱い変更などは見送られ、新たな「武器」が自治体に与えられていない以上、苦渋の決断によってまん延防止等重点措置が広がっていくことになります。

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まん延防止等重点措置が出される以上、今後は具体的な対処方針の変更が望まれます。

尾身会長、今後の感染対策は「人流抑制より人数制限」
〉政府対策分科会の尾身茂会長は１９日、今後の感染対策は「人流抑制ではなく、（会食などの）人数制限がキーワードになる」と述べた。
→オミクロン株の特性に対応した基本的対処方針への変更を検討してもらいたい。 https://t.co/hwgRzZf8YP

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) January 19, 2022

果たして飲食店などに的を絞った「時短営業」が適切なのか。人数制限に重きを置くなら、人数と時間を区切った営業をお願いするべきではないか。

また営業形態に負担をかける以上、「協力金」という名のあいまいな支援をいつまで続けるのか（これは2年間ずっと議論・先送りしてきたことでもある）。

岸田政権として初めて対峙するこのコロナの「波」に対して、前政権ができなかった・先送りしてきた本質的な課題に取り組んでもらえることを強く期待するとともに、国会から提案を続けていきます。

それでは、また明日。