選挙対策？改革の流れと逆行する「住宅政策本部」の新設には断固反対する

2019年1月25日 23:50 • 日々のこと

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こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

本日25日、次年度の東京都予算案と、都庁の組織改編が正式に発表されました。

平成31年度予算（財務局HP）
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/yosan/h31.html

やながせ都議が発表した幹事長談話の通り、膨大な量の予算案については現時点での評価は控え、十分な精査を行っていくものです。

なので本日は、同時に発表された都庁の組織改編について意見を述べたいと思います。

2　今後の主な組織改正（改正予定日：平成31年4月1日）

国際金融都市・東京の実現に向けた取組や、最先端技術を活用した新事業の創出、更には、都政のICT利活用など、東京の成長戦略を総合的かつ集中的に推進するため、政策企画局に戦略政策情報推進本部を設置します。

老朽マンションや空き家対策をはじめとした喫緊の課題への対応など、都の住宅施策を一層加速し、機動的に展開していくため、都市整備局に住宅政策本部を設置します。

青少年・治安対策本部について、ひきこもり支援施策など、青少年施策の一部を福祉保健局及び生活文化局に移管し、東京の安全推進に更に注力するため、都民安全推進本部に改組します。

（総務局ホームページより抜粋、強調筆者）

かなり重要な組織改編ですが、知事記者会見で話題にのぼることすらなく、しれっと総務局のホームページに記載されています…。

空き家対策に専門部署　東京都、新年度から設置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000645-san-soci

3つの組織が新たに4月から誕生することになるのですが、私はこのタイミングでの組織改編には極めて懐疑的です。とりわけ、住宅政策本部の設置には断固として反対します（議会の議決が不要な案件なので、反対しても止められることはないのですが…）。

理由は大きく分けて2つあります。

1. 改革や時流に逆行している

「空き家対策」が課題となっていることは確かですが、住宅政策本部におけるもっとも比重の高い政策分野は「都営住宅」です。

硬直化・利権化している都営住宅には、私は都議就任当初から一貫して抜本的な見直し（民営化）を主張しており、民間事業者を活用した抜本的な住宅政策（住宅バウチャー等）を打ち出さない限り、空き家問題等の解決も不可能だと思っています。

そもそも都政においては、もともと「住宅局」として独立していたものを、石原都政時代に都営住宅の新設を終了し、まちづくりとの連携を強化するために「都市整備局」として統合した経緯があります。

このスリム化改革は合理的なものでしたから、今回の住宅政策本部の切り出しはこの流れに逆行するものです。今こそ、まさしく「まちづくり」などの観点から、住宅政策全般を俯瞰していくことこそが必要でしょう。

2. 都知事選前に行う組織改編は不適切、選挙対策では？

とりわけこの住宅本部の設置は、都議会公明党が強く求めていたものです。これを受けて昨年末の都議会代表質問でも、小池知事が2020オリパラ後の組織改編の可能性について答弁をしていました。

参考過去記事：
小池知事、オリパラ後の都庁「組織改編」可能性に言及。ならば「デジタルイノベーション本部（仮称）」を創ろう
https://otokitashun.com/blog/daily/19462/

これはこれでびっくりしましたが、それでもまだ少し先の、中期的な話です。

ところが各種報道などにもある通り、公明党の要請を受けて小池知事は、組織改編実施を今年4月に大幅に前倒しをする決断をされました。

これはもはや、およそ1年後に迫った都知事選対策と受け取られても仕方ないと思います。

このような組織改編をやるのであれば、知事就任直後に行うことが大原則です。

実際に舛添前都知事も、直近の都庁組織変更である知事本局の政策企画局への改編は、就任から三ヶ月後に発表していました。任期内にベストパフォーマンスを出すために自らの組織を改編するのだから、当然の話しです。

しかしそもそも、こうした住宅分野の抜本政策や組織改編は、都知事選の公約はもちろんのこと、都政改革本部の文脈でもまったく出てこなかったものです。

安定した都政運営はもとより、都知事再選に向けて都議会公明党の協力が必要不可欠とはいえ、ここまであからさまな対応はいかがなものかと思わざるを得ません。

■

前述の通り、都庁の組織改編に議会議決は必要ありません。なので、小池知事が「選挙対策」にフリーハンドで打てる最大の一手とも言えますが、このタイミングでここまで踏み込むとは…と私は非常にショックを受けました。

それが都民のためになる改革であればまだしも、住宅政策本部の新設は「都営住宅」の一層の硬直化・利権化を招き、これまでの改革の流れにも逆行するものだと考えます。

あまりにも急な組織改編に、都庁内も対応が追いついていないという話も仄聞しています。来月から始まる議会質疑を通じて、この組織改編の是非についても議論を深めていく所存です。

住宅本部以外の2つの組織改編については、また日をあらためて考察したいと思います。

それでは、また明日。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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