前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

一般質問、無事に終了いたしました。まず傍聴や中継でご声援をいただいた皆様、ありがとうございました！

6分間といつものように非常に限られた時間ですが、今回は「手話」を交えて質問するというのが、私が準備してきたことの一つでした。

（手話は2分51秒あたりから）

今回の定例会では、いわゆる「障害者差別解消条例」が上程されており、この中には

・情報保障の推進
・言語としての手話の普及

が盛り込まれました。

明石市のように独立した手話言語・コミュニケーション条例の制定が理想でしたが、それでも条例の中で明文化されることは一歩前進と言えます。

この条例案が施行されれば、まず行政サイドから障害者への「合理的配慮」が徹底されます。

ならば議員も率先垂範、手話で質問しようではないか！！

…というのが、私の無謀な思いつきでした。それからというもの、夢にまで手話が出てくる毎日に。。

動画等で手話のご指導をいただいた先生方には、この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。

■

質問内容は従前からの主張の通りになりますが、

・特別支援学校などを所管する東京都は「手話の獲得・手話による学び・手話そのものを母語として学ぶ機会の環境整備」をするべきだ
・東京都が発信する動画などのコンテンツから、まずは手話通訳や字幕を完備すべきだ

という2点を指摘させていただきました。

前者については「講習会や手話普及のイベントを開催していく」という答弁に留まったものの（それは日本手話ではなく、日本語対応手話の普及では…）、後者の情報保障については、

「今後は動画による都政情報の提供が増加すると見込まれる。条例制定を契機に、動画を制作・配信する際には、障害者の情報保障に配慮するよう、各局の広報担当者に周知する（要旨）」

との非常に前向きな答弁が生活文化局長からありました。

（野党なので）ほぼゼロ回答も覚悟していただけに、予想外に前向きな姿勢を示してもらえたことは率直に嬉しい限りです。

知事記者会見もまだリアルタイムでは字幕が付きませんし、都各局が配信する動画も字幕が完備されているものは一握りです。

生中継の対応は予算の制約などが発生しますが、新規に作成する動画に予め字幕をつけることは、それほどハードルの高い作業ではないはずです。

今後は都庁から率先垂範して、情報保障が充実していくことを強く期待したいと思います。

■

質問順番が最後の最後なので、手話をトチらないようにずっと頭の中でシミュレーションしており、とにかく疲れました（苦笑）。

その他の質問についても動きがあったものもあり、特に児童虐待防止などについては明日また詳しくご報告したいと思います。

本日の一般質問への雑感についてはTwitterでもつぶやいておりますので、そちらもご参考いただければ幸いです。

おときた公式Twitter
https://twitter.com/otokita

明後日はまた委員会質疑ですが、とりあえず今夜は休みます…。

それでは、また明日。

■追記■

下記に質問全文を掲載しておきます⇓

児童虐待防止は、都政の緊急課題です。3月に東京都・目黒区で発生した虐待死事件を受けて、知事は児童相談所と警察の情報共有範囲の拡大を表明しています。

しかしながら、どの情報を警察と共有するか、その判断が児童相談所に委ねられている限り、判断ミスから事案の「抱え込み」が発生するリスクを排除することはできません。こうした理由から、すでに茨城県、愛知県などが情報全件共有を実施し、今回の重大な事件を受けて埼玉県、岐阜県知事も全件共有の方針を発表しました。

全件共有は、「全員がすべての情報に目を通す」のではなく、「全員がすべての情報にアクセス可能である」という点に重要な意味があり、子どもの命を救うためには情報の全件共有を「やるか、やらないか」ではなく「どうやるか」を検討すべき段階に進んでいます。東京都も情報共有範囲について、「全件共有」まで視野に入れて速やかに検討すべきと考えますが、知事の所見をお伺い致します。

また、情報共有という観点からは、児童相談所のICT化が欠かせません。すでに横須賀市の児童相談所などで、最新のICTを導入した情報共有システムの運用がスタートしています。児童相談所間と関係機関との連携を確実なものとするため、紙とFAXが中心となっている現状を改め、ICT化を進めるべきと考えますが、都の所見をお伺い致します。

そして児童虐待根絶のためには、仕組みとして里親委託・特別養子縁組などの家庭養護の推進が必要です。虐待から一時保護を行っても、それを受け止める環境がなければ、虐待防止の仕組みは完成しません。

ところが国では、一度は「新たな社会的養育ビジョン」の中で里親委託率75％を目指すという積極的な目標を掲げたにもかかわらず、この目標値を撤回する流れが生まれています。

先般、東京都は里親の認定基準の改定を発表し、同性カップルにも里親認定の門戸を開くなど、画期的な対応を行いました。国が後退するのであれば、東京都こそ里親委託率の独自目標を設定し、里親制度をリードすべきと考えます。里親委託の推進と目標値の設定について、知事の所見をお伺い致します。

次に、いわゆる障害者差別解消条例についてお伺い致します。本条例案には「情報保障の推進・言語としての手話の普及」が盛り込まれました。これは大きな前進ではありますが、手話言語に関する独立した条例を成立させた他の道府県と比べると、十分なものとは言えません。

特に、特別支援学校などの教育機関を所管する広域自治体として、手話の獲得、手話による学び、手話そのものを母語として学ぶ機会の環境整備に注力すべきと考えます。言語としての手話習得の機会について、小池知事の所見をお伺い致します。

また、情報保障の推進については東京都が率先して、例えば知事記者会見などの中継や、都が配信する動画に手話通訳や字幕を完備するべきと考えますが、都の見解を伺います。

最後に、千客万来施設についてお伺い致します。知事によるトップ会談と謝罪により、事業者が2020年以降の着工方針を発表し、交渉決裂・再公募という最悪の事態は回避されました。しかしながら、2020年まで都が事業を運営する追加の費用が発生し、それまでは予定されていた地代収入が生じません。

本年1月末までに着工できれば、千客万来施設の一部は、東京五輪前に開場可能であるとされていました。事業者への謝罪の必要性を、知事は早くから理解していたはずであり、知事がもっと早く決断・行動していれば、この追加支出は発生しなかったわけであります。これは知事の標榜するワイズスペンディングから、もっともかけ離れた結果ではないでしょうか。

地域住民や江東区議会からも、一連の知事の行動を非難する声が上がっています。知事はその責任を認め、事業者のみならず、関係各所に謝罪と真摯な説明を行うべきと考えますが、本責任についての知事の見解をお伺いたします。

また、2020年までの暫定利用についても、課題が山積みです。年間を通じて賑わいを継続できるだけのコンテンツがあるのか。平日はどうするのか。屋外スペースは真冬や真夏、あるいは梅雨時などの気候にどう対応するのか。2年間、都が運営して成功するビジョンがまったく見えません。

暫定事業の費用を一般会計・市場会計のどちらが支出するのかを含め、運営に対する都の具体的な計画をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

Tags: 情報保障, 手話, 手話言語条例