前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

物価高に「トランプ・ショック」が重なり、追加の経済対策や補正予算編成は待ったなしの局面になっています。

何もしないわけにはいかないものの、また低所得者や一部の事業者に給付金・補助金をばら撒くだけでは意味がないばかりか、財政を悪化させ更なるインフレや金利上昇のリスクを招く可能性があります。

やるならば最大限に効果があり、その後の構造改革につながる一手を放つべきです。

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そこで提案したいのは「社会保険料の減免（社会保険税の減税）による経済対策・景気対策」です。

多くの人、とりわけ現役世代や低所得者層に重い負担になっている社会保険料を減免することは、減税よりもさらに即効性・合理性があります。減免対象に事業主負担分を加えれば、中小企業支援にもなりえます。

短期的に社会保険料を減免（政府が肩代わり）をしつつ、中長期的には歳出削減を踏まえて社会保険料負担そのものを下げる改革に繋げていく。

ワンショットで終わらない、経済対策・構造改革の絵を描くチャンスと捉えるべきです。

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実際に、日本維新の会が令和5年に提出した緊急経済対策で、社会保険料の一時的な負担軽減を提言しています。

現役世代を対象として低所得者を5割、それ以外を3割軽減とすると5.7兆円の財政支出が見込まれますが、住民税非課税世帯に兆円単位で財源をばら撒くより遥かに効果的な投資になりますし、

「社会保険料負担が減ると、こんなに生活が楽になるのか！」

という実感をもたらすことで、社会保障制度改革への意識啓発に繋がることも期待できます。

もちろん、減税による経済対策も有力な打ち手の一つです。

しかし現行の税制改正よりもさらに手取り増・負担軽減につながる「社会保険税の減税」こそが、短期的にも中長期的にも最も必要なことではないでしょうか。