このタイミングでの自民党のSNS規制検討は、いくらなんでもダサすぎる

2024年12月30日 13:45 • 日々のこと

＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ　収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討https://t.co/mSiPbUaJUF

収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 28, 2024

昨日のコミケ街宣であまりお話できなかった、自民党によるSNS規制検討についてブログ記事をば。

自民党が選挙におけるSNS規制を検討し始めたというニュースを聞いて、まったく度し難いと感じました。

はっきり言って、このタイミングでSNS規制を持ち出すのは極めてダサく、最低の印象です。

政治の世界において、敗北を素直に認め、自らの政策や戦略を見直すことは重要です。しかし、負けた腹いせに規制を持ち出すようなやり方は、国民の信頼を損なうだけでなく、民主主義の根幹を揺るがしかねません。

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思い返せば、つばさの党が暴行まがいの選挙妨害を行った際、その動画に収益が集まることについては私自身も一時期懸念を覚えました。

確かに、過激な行動を取れば取るほど注目を集めやすいSNSの特性は、選挙の公平性を損なう可能性があります。

動画配信プラットフォームやSNSが、こうした過激なコンテンツによって収益を上げる構造自体には様々な課題や懸念があるかもしれません。

しかし当時、自民党はこの問題に何ら興味を示さなかったのです。

それが今になって、自分たちが選挙で敗北した途端にSNS規制を検討し始めるのは、あまりにも露骨で筋が通りません。

これでは「負けたから規制する」と言っているようなものです。政治家として、このような姿勢は到底許されるものではありません。

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さらに言えば、仮に広告規制をするのであれば、新聞やテレビなどの従来メディアも同様に規制の対象とするべきでしょう。

SNSだけを狙い撃ちにするのは公平性を欠きます。実際、従来メディアにおいても、政治広告や報道の在り方については長年議論が続いています。SNSだけを問題視するのは、時代錯誤と言わざるを得ません。

そもそも、こうした規制は表現の自由という観点からも大きな問題をはらんでいます。

選挙は民主主義の根幹を成すものであり、有権者が自由に情報を得て、意見を表明できる環境を守ることが何より重要です。

SNSは、多くの国民、特に若い世代にとって重要な情報源であり、意見表明の場となっています。これに収益化の停止とはいえ一定の規制をかけることは、彼らの政治参加を阻害することにもつながりかねません。

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SNS規制よりも喫緊は、過激化する選挙妨害や公営掲示板を使った迷惑行為に本質的な対応を進めていくことです。

自民党には、この問題に対する姿勢を改め、建設的な議論をリードしていくことを期待します。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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