前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

厚労省が発表した制度設計が波紋を呼んでいます。

高額療養費制度 来年8月から上限額引き上げの方針 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014677021000.html

年収ごとに引き上げ率の差がありすぎて
ワロタwww https://t.co/m9TzE39p97 pic.twitter.com/dnFVJukcTr

— インヴェスドクター (@Invesdoctor) December 25, 2024

確かに見直しをすれば目先の社会保険料は多少、多少おさえられるかもしれません。

しかし、そのやり方が現役世代の高所得者層の狙い撃ち。いくら高所得者とはいけ、これだけ上限が引き上げられれば、治療を躊躇するケースは十分に考えられます。

普段から高い保険料を払っている層にこの仕打ち。

現役世代と高齢者の世代間には、大きな医療格差が存在します。
一生懸命にお金を稼ぎ、税金を納め、社会保険料を支払うほど、高額療養費の上限が上がってしまう。
私自身の外来診療の現場でも、現役世代の一部が、経済的な理由で高額な治療を諦めることを多くみてきました。… https://t.co/6hymFZKxqN

— 今村　充　日本維新の会 (東京2区) (@imamuraishin) December 25, 2024

医師でもある今村氏が指摘する通り、現役世代にしわ寄せが行くことは大きな問題です。

私も医療維新のブラッシュアップの必要性を痛感しております。微力ながらお手伝いさせて頂ければ。

ところで、今回報道にある高額療養費制度についての厚生労働省の改正案は、更なる現役世代の負担増となり、明らかな改悪です。厚生労働省前でデモをすべきレベルだと考えます。… https://t.co/XtorYuTWOe

— 今村　充　日本維新の会 (東京2区) (@imamuraishin) December 25, 2024

社会保険料の引き下げと持続可能な制度構築のために必要なのは、高所得者への負担増ではなく、格安な70歳以上の後学療養制度や、無償で消費されてしまう生活保護者への医療リソース提供の見直しのはずです。

この引き上げが、法改正も必要なく厚労省の一存で変更されてしまうことも大きな問題です。

高額療養費制度、自己負担限度額を引き上げへ　25年8月から
→例えば、年収約1650万円で年間533万円の自己負担となる。これは、普段から高い社会保険料を払い続けてきた現役世代が、いざ闘病生活が長くなる重い病気になったら、受けたい治療も受けられなくなるんじゃないか。 https://t.co/MAWoqksJFC

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 25, 2024

社会保険料引き下げを実現する会としてもしっかりと声をあげ、また「医療維新」で70歳以上の高額療養費制度の見直しを提言している維新の会とも連携していきたいと存じます。