前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

日本維新の会が奨学金徳政令（奨学金免除）を打ち出したことで、支援者や特別党員から多くの戸惑いの声が私の下にも届いています。

まず私が理解している事実関係を整理しますと、教育無償化は維新の重要公約である一方で、維新がこれまで奨学金免除を公約に掲げたことはありません。

・公平性の問題
・教育の質の向上に寄与するのか
・機会平等という観点から適切か

などの懸念や慎重意見、バラマキに対する忌避感が当時の党内には根強く、私自身も慎重な立場でした。

総選挙前に「教育無償化を実現する会」とともに共同提出した議員立法・教育無償化法案においても、奨学金免除やリカレント教育無償化は『検討条項』としており、結論が留保されています。

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とはいえ、共同代表がここまで大々的に奨学金負担軽減を打ち出した以上、それを否定するのは難しいのではないか…と思料するところです。

そこで、奨学金対策については無償化が実現した後ということでありますが、維新はその負担軽減策として

「奨学金ローン控除（仮称）」

という減税制度を提案してはいかがでしょうか。

これは住宅ローン控除の教育バージョンで、奨学金の残高×一定比率を所得税から控除（減税）するという仕組みです。

これならば「負担（税と社会保険料）を減らし、手取りを増やす」という方向性とも合致しますし、所得税が減税されるので、しっかり働いて稼いで返そうというインセンティブにもなります。

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現役世代重視という観点から教育への投資は重要である一方、すべての若者が教育無償化の恩恵を受けるわけではなく、税負担化に対する反対意見は根強いものがあります。

だからこそ、バラマキにならない制度設計が極めて重要です。

維新は無償化と同時に教育バウチャー（市場原理）の導入や大学改革などをセットで訴えてきたところであり、

政策実現を焦るあまりに片方がおろそかにされない、また世間からそのように思われないことが重要なのだと思います。

もちろん、そんなことは現執行部の皆さまも理解した上で情報戦に臨んでいると拝察しますが、私も微力ながら外野から政策提言や情報発信でサポートを続けていく所存です。