前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

リテールメディア・デジタルサイネージの可能性を駆使して政策広報のあり方を変えていくため

「一般社団法人 政策広報DX協会」

が立ち上がり、私も理事に就任しました。

自治体や政府広報のデジタル化を進めていこう！ということなのですが、この協会が特に重視しているのは「デジタルサイネージ（リテールメディア）」です。

広報のデジタル化というとネット広告ばかりに着目される一方、デジタルサイネージ（リテールメディア）は日本ではまだまだ未活用です。

コンビニや量販店にあるサイネージの多くは自社製品・自社販促の広告に使われているのが現状であるものの、徐々に外部広告に開放されつつあり、とりわけ行政の政策広報とのマッチングは非常に大きな可能性を秘めています。

例えば今回の社団法人の設立イベントには「赤ちゃん本舗」さんが参加してくださったのですが、アカチャンホンポの店頭にあるサイネージであれば確実に子育て世代が見る。

そこにリーチしたい広告（子育て◯◯助成金、締切迫る！とか）を厚生労働省や地方自治体が掲載すれば、届かせたい層に届けたい情報をほぼ確実にリーチすることができます。

農業従事者の方が利用するホームセンターであれば、農林水産関係の政府・自治体広告を載せれば多くのターゲットに届くでしょう。

ネットでもセグメント広告を打てることは打てるものの、なお限界はあり、リアルに店舗を訪れる客層が把握できているデジタル広告の価値は非常に高いはずです。

なので、これからは政府・自治体がチラシやポスターにかけている予算を徐々にデジタルシフトし、デジタルサイネージを活用して、住民にわかりやすく・低コストで情報を届ける方向に政府・自治体運営や社会を変えていこう！

というのが、社団法人が目指す未来像の一つです。

他にもデータ連携など様々な可能性があるので、折に触れて紹介していきたいと思います。

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また、始めは行政の政策広告からスタートし、これが政治家・政党にも解禁されるようになれば、政治家・政党は有権者によりマッチした政策を訴求することができます。

地元のコンビニであれば、ほぼ確実に地元の有権者が利用しますし、前述のように子育てグッズを売るリテール店舗であれば

「子育て政策であれば◯◯党！」

農具を多く扱うホームセンターのサイネージには

「農業支援なら◯◯党！これからはさらに△△補助金を充実させます！」

など、特化したメッセージを流すことも可能になると。紙のポスティングや新聞広告、あるいは不特定多数に届いてしまいがちなネット広告を上回る効率が期待できます。

行政広報よりも政党・政治家の広告を店舗に流すことは様々なハードルが高いものの、

いずれ公営掲示板のデジタルサイネージ化され、デジタルサイネージへの選挙広告出稿も解禁されるであろうことを考えれば、こちらのポテンシャルも非常に大きいと考えられます。

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このように、リアル（印刷物・看板等）とネットの両方の特性を併せ持つデジタルサイネージは、日本ではまだまだ未活用で無限の可能性があります。

選挙本番の公営掲示板はもちろんのこと、政府広報なども皆さんに身近なサイネージに切り替えていくことで印刷物を激減させ、効果的かつわかりやすく政策を国民に届けていく。DX化された未来を目指して。

様々なステークホルダーの意見を集約しながら、社団法人という中立的・中間的な立場から政府や政党・政治家にDX化を政策提言をしていきます。

キャピトルシンクメンバーでの記念すべき第1回目のイベント大成功🎉
一般社団法人政策広報DX協会にも入会してくださいました👏今から音喜多さんと地方自治体を全部行脚してこの取り組みを拡大していきます！

次回以降はテーマを決めて官民連携の分科会をしていこうとアイデアが沸きまくっています💡… https://t.co/JDJn30l3wm pic.twitter.com/ABQb71SwZA

— 🗳️松井亜里香|政策PR 📢 (@arikamatsui) November 20, 2024

総務大臣政務官の川崎ひでと代議士からは祝電もいただきました。ありがとうございます。