参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

本日、衆院選マニフェスト2024の主要部分を発表いたしました。

政権公約マニフェスト2024を発表しました。

「将来世代への徹底投資で、新しい時代の政治を創る」

-維新が実現する4大改革-

①政治腐敗を浄化する政治改革
②世代間不公平を打破する社会保障の抜本改革
③可処分所得を倍増させる減税・成長戦略・規制改革
④所得制限のない教育無償化と教育改革 pic.twitter.com/SfccTvCbiX

— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) October 3, 2024

本日記者会見で説明した「4大改革（重点政策）」に加えて、同時に公表した「基幹政策集」の資料を公開しました。統治機構改革や行政改革、憲法改正等はこちらに明記されています。

これらに加えて、400項目超からなる「個別政策集」を選挙戦スタートまでに公表し、マニフェスト全容となる予定です。 https://t.co/Wplv5fbw9p

— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) October 3, 2024

すると早速、掲題の「教育無償化はバラマキではないのか」という件についての書き込みが散見されました。

SNS上でも対面の場でもご指摘をいただくことがありますので、私の考えを整理しておきたいと思います。

維新は「小さな行政機構」を標榜し、「集めて配るならそもそも集めない」というポリシーのもと、これまでも減税や行政改革の法案を提出してきました。

財源が足りないなら行政改革（歳出削減）と経済成長で生み出すべきであり、今回もマニフェストの主要公約に減税と社会保険料負担軽減を明記します。

また、私（おときた）自身もミルトン・フリードマン学徒であり、減税と小さな政府志向は重要であるという考えを根底に持っています。

その維新や私が教育無償化を掲げていることについて、税負担化でありバラマキ路線である・矛盾であるという指摘については、政策の一貫性の観点から理解できるところもあります。

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ただ一方で、維新が考える教育無償化は、単に無料にすることが目的ではありません。

ミルトン・フリードマンも提唱している「教育バウチャー」の仕組みを通じて、競争原理・市場競争によって大学改革などを同時に行うことを志向しており、教育無償化はその改革の起爆剤になりえると考えています。

＞教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、学校以外の様々な教育機会を拡大するとともに、教育分野においても市場原理の下で多様なプレイヤーの競い合いによる質の向上を目指します。
-維新の会 基幹政策集より抜粋-

まだ大阪の高校教育無償化においては、残念ながら教育バウチャーで実施するまでには至っていませんが、塾代支援をバウチャー形式で行うなどの挑戦をしてきました。

税投入にふさわしくない大学の抜本改革・大幅削減などが適切に行われれば、医療などと違って青天井の濫用は起きづらいこと、子どもの人数それ自体が圧倒的に不足していること、現役世代に対する支援があまりにも現時点では脆弱すぎること等を鑑み、

また少子化が進行する日本で、ひとりの人材も取りこぼさず国際競争力を高めるための基本戦略にもなりえることを考えれば、教育に税投資をするという政策を、その全体バランスの中で選択肢の一つとして取りうるのはありえることだと考えます。

（ゆえに私は自らを「モデレート・リバタリアン」と名乗っています）

教育無償化というのは最終目的ではなく、大学などの教育改革・質の向上や国際競争力を高めるためのいわば手段でもあり、そのために教育バウチャーなどの手法は有効で、政策にはメリット・デメリットがつきものです。

逆に言えば、無償化＋バウチャーのような劇薬がなければ、税投入にふさわしくない大学が維持され続ける・人材の国際競争力が低い現状は、なかなか変えることができないのではないでしょうか。

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いずれにしても、すべての政策に１００％合致する政党・政治家はなかなか存在しない中で、自由主義者や減税志向の皆さまは迷うこともあられるかと存じますが、

どの政党がより良いのか・よりマシなのかという視点で、マニフェストや政策を比べてみていただけますと幸いです