前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

　日本維新の会の音喜多駿です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自民党提出「政治資金規正法の一部を改正する法律案」に、反対の立場から討論いたします。

　８０名以上の国会議員が関与した、自民党による意図的・組織的・長期的な不法行為である裏金問題。問題発覚後、岸田総理は国民に対して「徹底的な調査を行う」と約束しましたが、実際には調査の進展はほとんどなく、関係者への厳しい処罰や責任の追及も行われておりません。

　結局、裏金問題がいつから、なぜ、なんのために引き起こされたのか、未だに不明のままであり、原因がわからなければ、適切な再発防止策など講じられるはずがありません。

　案の定、裏金問題の震源地・張本人となった自民党は、その問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定した上で、さらにその中の収支報告書の不記載という点のみに矮小化し、そこに対する的外れで小手先の対応策を提示するばかり。

　不透明な「政治とカネ」の繋がりを一掃してほしい願う国民の期待とはかけ離れた法案が自民党案として提示されるに至りました。

　本来、今回の裏金事件を奇貨として断行すべき改革の本丸は、不透明・不公正な「入り」つまり収入と、「出」つまり支出の双方を改革することです。

　「入り」とは言うまでもなく、企業団体献金や、業界団体に対するパーティー券販売です。特に政策の歪みや政治家の金銭感覚・倫理規範の毀損に直結しかねない巨額の企業団体献金は、かねてよりその存在の是非が議論されていたにもかかわらず、その禁止に踏み込まなかったことは完全な落第点であると言わざるを得ません。

　そもそも、政党助成金制度の導入とともに廃止されるべきであった企業団体献金は、いわば唾棄すべき金銭の二重取りであり、結党以来、企業団体献金を受け取らないという姿勢を堅持してきた日本維新の会として、一刻も早く廃止されるべきであると改めて申し上げます。

　一方、「出」支出の問題は、政治資金における、政治家個人のブラックボックスである旧文書通信交通滞在費と、政党のブラックボックスである政策活動費の2つです。

　この国民の目からまったく理解できない、議員特権としか言いようのない2つの壁を打ち破り、公正で透明な政治資金の流れを作る。政治家や政党の狂ってしまった金銭感覚や倫理意識を正していく。これが、今般の政治改革議論における私たちの最大の目標の一つでした。

　衆議院で法案審議が開始された当初、自民党は建設的な協議を行うと建前で言いながら、他党の意見に耳を傾ける姿勢はほとんど見られませんでした。

　しかし、そうした中で、与党の一角である公明党が政治的理念を重視し、自民党の政治的圧力に屈しない粘り強さを見せたこと。そして、立憲民主党、国民民主党が踏み込んだ法案を提出し、他の野党とともに厳しい姿勢で自民党と対峙し続けたことが大きく影響し、自民党の対応に変化が生じます。

　この点、他党の皆さまの尽力に心から敬意を表するものです。

　そして衆議院における審議の終盤、旧文書通信交通滞費の領収書公開と、政策活動費の将来的な領収書公開。この2点を法改正によって実現して透明性を高めるという自民党からの申し出・歩み寄りを受けて、合意文書を交わした上で、我が党は衆議院では法案に賛成し、その成立に協力を致しました。

　ブラックボックスを打ち破り、政界から不透明な政治資金を一掃していく、政治家の感覚を狂わせる議員特権をなくしていくというのは、維新が結党以来目指している、最重要事項の一つです。とりわけ旧文通費については、2015年から領収書の自主公開を開始し、なんとしても改革を実現するべく、もがき続けてきました。

　ですから今回、総理や自民党が合意項目として旧文通費の改革を承諾したと聞いた時は、非常に驚くとともに、改めてこの改革をやり遂げる使命を感じ、不十分だ・自民党にすり寄ったという批判を受けてでも、前に突き進もうと決意を致しました。

　ところが、衆議院で法案が通過し、国会の会期末が迫る中、にわかに自民党内から旧文通費の領収書公開を今国会中に成し遂げることは困難だとの声が上がり始めます。

　旧文通費の改革は、その名称が変更された2年前の通常国会で「今国会中に結論をえる」とすでに約束をされていたはずです。そこから2年以上の棚晒しが続き、その不透明性と特権性に国民の不満は頂点に達しています。自民党の党内でも、心ある議員からは、今回こそ旧文通費改革を行うべきだとの声も上がっていたはずです。

　月100万円という現金が非課税で支給される旧文通費は、国会議員全員にかかわる巨大な議員特権です。その改革、領収書公開に強く抵抗する議員が与野党問わずおられることは承知をしています。だからこそ、高い熱量と強い推進力をもって改革を断行しなければならず、今回の政治改革からの流れはその最大のチャンスでした。

　それをただただ、野党の一角を法案賛成に引き込むことに利用し、ことが終われば約束を反故にして議員特権を温存する。これは公党同士の約束を違えたということに留まらない、国民に対する重大な裏切り行為であります。

　旧文通費は歳費法の改正項目であり、今回審議をされている政治資金規正法とは別問題との指摘もありますが、不透明な政治資金をなくすという観点から、明らかにこれは政策活動費とも地続きとなるものであり、党首間の合意の通り、それらがセットで法改正されなければ、法案に賛成することはできません。

　衆議院と参議院で、採決態度が異なることはおかしいとの声もあります。しからば、参議院の存在意義とはなんでしょうか。

　現状では二院制が敷かれる中、法案審議を行う過程で新たな事実や状況の変化がわかれば、法案に対する対応も変わる。論じるまでもなく当然の話であり、今回の総理および自民党が参議院の審議中に見せた、今国会中の法改正を諦めるという不誠実な態度は、法案に反対し、また総理に対する問責決議を出すに十分な理由を与えるものだと確信をしています。

　そして現在、我が党が提出した異例とも言える総理に対する問責決議案は、与党の意向で審議・採決にすら図られることなく宙吊りにされています。総理に対する問責決議案を、数の力で審議・採決すらさせない姿勢はまさに多数派の横暴、民主主義の根幹・信頼を揺るがすものだと強く指摘を致します。

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　今回の法改正における政治闘争において、我々はまだ、あまりにも力不足でした。数倍の議席を保有する巨大政党と対峙し、協議し、得たものはあまりに少ないとの批判はあるでしょう。

　それでもなお、政策活動費については不十分ながらも、一定の進展が見られました。附則14条に領収書公開が明記され、その制度設計は法施行日の令和8年1月1日までに行われると、総理も明確に答弁されています。

　抜け穴はなお残されているものの、何ら公開ルールが存在しなかった現状よりは明らかな前進であり、本法案が成立するならば、まずはこれまで公然と行われてきた権力者によるお金配りに、領収書公開という網をかけ、それをさらに網羅的なものにするよう、不断の制度改善が行われることを強く求めるものです。

「日本維新の会は古い政治に対する国民の怒りから発足した政党である。従って政策決定においては常に国民の理解を重視し、永田町や霞ヶ関をはじめとした政治・行政側の論理や慣行に迎合することなく、常に国民の目線に立ち、国民が納得のいく政策の実現を指向する。」

　これは結党時に制定された、我が党の綱領に刻まれている言葉です。今回の政治闘争においては、必ずしも満足のいく結果が残せなかった。それでもなお、国民の目線に立ち、永田町の論理に取り込まれることなく、この怒りを胸に刻み込み、政治改革に邁進していく。勝ち取ったその一歩を橋頭堡として、必ずや、近い将来の抜本改革へとつなげていく。

　その決意をお誓い申し上げまして、私の反対討論といたします。