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繰り返される「夜の街」健全化論争。悪質業者を取り締まり、現行法の課題を洗い出すために必要なことは

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

昨年末に大きな問題となった悪質ホストクラブ問題。ここに端を発したいわゆる「夜の街」の健全化・振興について継続的に取り組んでいます。

本日は警察庁風俗環境対策室と、接待飲食の業界団体である「日本水商売協会」の皆さまと意見交換を行いました。

ホストクラブに対して新たな議員立法を作るという拙速な動きは見送られ、いわゆる「AV新法」のような過ちは取り急ぎ回避されたものの、ホストクラブなど接待飲食等営業における課題は山積しています。

まずは現行法でしっかりと取り締まる、ということがベースとなりますが、昨年末に行われた警視庁によるホストクラブへの一斉捜査では、立入検査をした店舗のうち約7割が違法状態だったことが発表されています。

歌舞伎町のホストクラブなどの7割が風営法違反…警視庁が202店立ち入り調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231219-OYT1T50245/

ただ、この立ち入り検査や継続方法については、改善の余地があると感じています。

まず風営法については、照明や店内構造の規制について時代遅れのルールが残っている部分も多く、脱法的な運営が常態化しているのは公然の事実です。

ゆえに「7割が違法」とだけみると色々なイメージが先行してしまいますが、違法内容は悪質なものから軽微なものまで様々になっています。

店舗側は、たまに来る立ち入りの時だけお茶を濁す。立ち入り検査は「マンパワーが足りない」ことを理由にそれほど頻繁にはできない・やらない。

その一方で、本当に悪質な店舗やその予備軍が生き残ってしまったりする。

この悪循環を改善するためにはどうしたら良いか。極めて難しい問題ではあるものの、限られたマンパワーを的確に集中投下していくことは重要だと考えられます。

そのためには、定期的あるいは事件が起きた後に大規模に行われる立ち入り検査・捜査の緻密なデータ分析が必要です。

違反内容に加えて、それを売上規模や営業年数別などで分析してみれば、おそらく違反が発生しやすい店舗の傾向が可視化されるはずです。

こうした傾向が明らかになれば、検査の対象を絞って頻度を増やすなどの選択肢が生まれます。

加えて、そもそも照明や仕切りの規制など「それ本当に取り締まる必要ある?」という項目については見直すことで、これも双方にとって検査・捜査の負担を軽減することができます。

この風営法のアップデートについてもよく争点になるところですが、「暗さや見通しの悪さは店内での悪質な猥褻事件につながるのだ」という警察庁の見解について、主観論でしか議論ができません。

立ち入り検査の結果や状態がもっと緻密に分析されて公開されれば、こうした論点についても土台となる情報・立脚点が共有できるはずです。

その他、営業時間や雇用体系における課題等など、警察庁や協会との議論は多岐に及びました。

一足飛びに法改正というところまで行くのはまだ難しくとも、まずはこうした捜査結果やデータ分析の可視化などについて適宜、国政における議論でも取り上げていければと考えています。

それでは、また明日。

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音喜多駿

おときた駿
参議院議員(東京都選挙区) 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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