3日連続の百条委員会から休む間もなく、総務委員会の質疑・予算調査3DAYSに突入です。
本日は青少年治安対策本部からの報告事項である「自画撮り規制」について質問を行いました。
参考:東京都の「自画撮り規制」は、児童ポルノの二次元規制(表現規制)とは無関係です!
過去ログ検索したらタイトルも似たようなものを書いてましたが…質問をして言質を取っておいたのでご報告を。
都が持っている表現規制といえば「不健全図書」への指定で、これをやられると事実上、販売ルートが途絶えるため創作者・出版社ともに萎縮し、表現の自由が侵される可能性があります。
青少年問題協議会は、こうした広範な「児童ポルノ」対策を行うためにそこにつながる懸念が示されていましたが、担当部局からは正式に「ない」という答弁をもらいました。
「いや、そんな当たり前のこと確認しなくても大丈夫でしょ」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、地道にこういうところで確認をしておかないと、あとで思わぬ展開で規制が広がっていくこともあります。
そのため私からは意見として、引き続き表現の自由には最大限の配慮を行うように求めたものです。
質問の全文は下記に掲載しておきます。
引き続き、自由や創作活動が行える東京都であるよう、政策提言を続けて参ります。
それでは、また明日。
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今般、知事の諮問を受けて、青少年問題協議会では、児童ポルノの自画撮り被害防止対策の検討が開始されます。「児童ポルノ」という用語が使われていることから、一部ではこれが創作活動を抑制する、表現の自由に影響を与えるものではないかとの危惧が示されています。具体的にはこの検討が、社会における児童ポルノの根絶を目指すという目的で行われるのだとすれば、今回の協議会での議論が、同じ「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づく、「不健全図書類」の指定の範囲の拡大などにもつながっていくのではないかと懸念する声です。
自画撮り被害を防ぐことは最重要である反面、こうした議論が、表現の自由に重大な影響を与える、図書類の規制を強化する方向などにも作用するのだとすれば、慎重な対応が必要になります。今回の対策は、そのような図書類の規制を強化するものではないと考えてはおりますが、念のため、この点を確認致します。
(答弁)
近年、子供たちが、脅されたり、だまされたりするなどして、自分の裸体等をスマートフォン等で撮影させられた上で、メール等で送らされる、いわゆる「自画撮り被害」が増加。この状況を踏まえ、青少年問題協議会では、自画撮り画像を要求する悪質な働きかけ行為を条例で規制することも含め、取り組むべき対策について審議中。
今後、自画撮り被害に遭い、悩み苦しむ子供を一人でも、減らすための未然防止策を検討、不健全図書類の規制の強化に、直接つながるものではない。
(答弁終わり)
ご答弁いただきまして、児童ポルノという単語がついているものの、あくまで自画撮り画像を要求する行為を規制するためのものであることが確認できました。青少年問題協議会では、子どもたちを性被害から守るために様々な審議が行われます。子どもたちの安全確保は最重要である一方、それとは本来は無関係である創作活動などの自由、表現活動の自由には影響を与えないよう、引き続き適切な対応をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
おときた駿
参議院議員(東京都選挙区) 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」
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