前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

先日の記者会見で配られた「日本を元気にする会」の
綱領・政策が公式ホームページに公開されました。

日本を元気にする会 綱領 / 3つの特徴 / 基本政策
https://nippongenkikai.jp/about.html

とにかくこの政党の最大の特徴は、重要法案に関しては

「国民（会員）の投票にかけ、その比率に応じて国会議員が投票行動を決める」

という直接民主型の政治を志向・実践することにあります。
もちろん単なる人気投票にならないように、そこに至るまでのプロセスには
幾重にも慎重な仕掛けを考えているのですが、今日のところはその話は置いておきます。

なぜこの「直接民主型」の政治が斬新で、存在価値があるのか。
私はどうして、こんな思い切ったコンセプトを持つ政党に飛び込むことを決めたのか。
その魅力について、本日はざっくばらんに俗な言葉で語ってみたいと思います。

■ありそうでなかった、正真正銘「世界初」の直接民主型国政政党である

国民の声を主にネット等で集めて、それを国政に届ける…
と説明すると、情報感度の高い方々からは

「はいはい、またそのパターンね」

という反応が返ってくることがあります。確かに同様のコンセプトを持っている
「政党」は世界ならばスウェーデンの直接民主党やハンガリーのインターネット民主党、
ドイツの海賊党などがあります。

また日本では都知事選挙の際の「インターネッ党」や、
先の衆院選で突如現れた「支持政党なし」が直接民主型を志向していました。

しかしながら上記はいずれも、「地域政党」もしくは単なる「政治団体」です。
地方議員が所属しているケースがあっても、国会議員が所属している政党ではありません。
「地域政党」や「政治団体」に要件はなく、基本的には申請すればだれでも作ることができます。

ドイツの海賊党は国政選挙の比例代表で4％の得票率を獲得したことがありましたが、
5％未満の政党は足きりされるドイツの制度に阻まれて、国政に進出することはできませんでした。

もしこのまま元気会が重要法案で国民投票（会員投票）を行い、
その比率通りに行動を決めて議決に票を投じたとしたら、これは紛れもなく
世界の政治史上に残る偉業だと断言してかまわないでしょう。

以前にも何度か触れた通り、国会議員・政治家にとって
直接民主型政治に身を投じることは、自らの過去や存在価値の全否定とも受け取られかねず、
非常に高いリスクを伴う思い切った、いや思い切りすぎた決断です。

この決断を下した国会議員が、しかも5人もそろってスタートした。
その歴史的瞬間が、世界一少子高齢化が進み、シルバー・デモクラシーの限界に
直面している日本から始まるということは、なんとも示唆深い出来事のように思えます。

■与党になったらさすがに困るけど、野党にはこういう党が一つあっても良い

こういう斬新な政党が、いきなり与党になったらさすがに困ると私ですら思います。
しかしながら、既存政党の陳腐化が進む日本の政界において、こうしたコンセプトを持つ政党が
野党に存在することは「全然アリ」ではないでしょうか。

TPPにせよ集団的自衛権にせよ、党内の意見がまとまっていることはまずありません。
賛成の議員もいれば、反対の議員もいる。それでも国会で採決の段になれば、
「党議拘束」の名のもとに各党は100か0かで賛成・反対に分かれてしまう…

こうした政党の融通の利かなさ、国民世論を無視する意思決定方法に
飽き飽きしている有権者層・無投票層は必ず一定数存在します。

元気会の直接民主型政治はそうした層の投票行動を促し、
また意思決定に参加させることで政治参画を促進させる効果が期待できます。

■これまでの間接民主主義・政党政治だって結局は「ポピュリズム」だった

この新党のコンセプトに対して、もっとも多い批判が
「大衆の意見に踊らされる、ポピュリズムになる」というものでしょう。
私もどれだけ、こうしたご意見をいただいたかわかりません。

では、従来の仕組みはそうではなかったのでしょうか？
私は以前、中国共産党のエリートから

「日本の政治家は、しょせん4年後（次の選挙）までしか考えられない。
　われわれは、100年先の中国を見ている」

と言われ、大変なショックを受けたことがあります。
まあ彼らが100年後のことを上手く見通せているかは別として、
これは日本の現状をよく表しています。

結局、現行のシステムでも政治家は「次の選挙」のために目先の有権者におもねり、
甘い言葉やバラまき政策を続けて莫大な国家の借金や世代間格差を先送りにしてきました。
これを「ポピュリズム」と言わずになんというのでしょう？

問題を先送りにしているうちに少子高齢化は後戻りできないところまで行きつき、
若い有権者が投票行動を次々に放棄している今、ドラスティックな改革は絶対に必要です。

■少しでも政治に「参加している」感を高めて、投票率向上のきっかけに！

若年層を中心に投票率が落ちているのは、世界の先進国でも共通の事象です。
これに危機感を覚えたいくつかの国では、やはり直接民主型の政策を取り入れようとしています。
その代表的なものは「国民投票」です。

しかしながら、本当にダイレクトに国民が「Yes, No」を決める国民投票は、
その重大さゆえに繊細な運用が必要になりますし、実際に決定までに途方もない時間がかかります。
この先進事例国のスイスなどでも、まだなかなかうまく機能しているとは言えないようです。

そこで、政党が独自の仕組みで国民（党員・会員）の意見を吸い上げ、
その意思通りに投票行動を決めることで疑似的な直接民主政治を実現できれば、
この欠点は一気に解消され、国民の「諦めの感情」を払拭する起爆剤にすらなりえます。

■

とまあ、他にも色々とあるのですが、
長くなってきたので本日はこのあたりにしておきます。

「うまく行くはずがない」
「常識外れな試みだ」

多くの人がきっとそう思っています。
しかしながら、今は当たり前になっていることで、かつては「非常識」だったことがたくさんあります。
どこかで誰かが常識外れな「無理ゲー」に挑戦したからこそ、パラダイム・シフトが起こったのです。

冒頭に記載した通りいま現在わたしたちは、この世界初の試みを必ず成功させるべく、
誰もが公平に、活発に、なおかつ楽しく議論に参加して投票できるような仕組みづくりを進めています。
つくっている私たちのワクワクが抑えられないほど、面白いシステムが議論されている最中です。

古代ギリシアで誕生したデモクラシーの炎は、
2500年の時を超えて、再びここ日本の地に点りました。

この火を決して絶やすことなく、デモクラシーの炎で日本を再び元気にするため、
皆さまと共に挑戦的な活動を続けていきたいと思います。

今後も折に触れて、直接民主型政治の
「仕組み開発」の現状はご報告させていただきますね。
それでは、また明日。

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