未来のために「何をやめるか」？揺らぐ公立幼稚園の意義

2014年11月1日 11:36 • 日々のこと

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11月は周年行事シーズンで、文字通り毎週のように
様々な公立学校の記念式典にお招きいただきます。
本当に毎週あるからすごい…この世に学校はいくつあるんだ。。

昨年から様々な小～高校に伺ってきましたが、
本日は初めて公立幼稚園「北区立じゅうじょうなかはら幼稚園」の
40周年記念式典に出席させていただきました。

で、式典にお招きいただいておいて厳しいことを言うのは
非常に心苦しいのですけど（苦笑）、少子化・財政難の波を受けて、
公立幼稚園の存在意義は大変厳しいものになっています。

そもそも私、不勉強ながら政治の世界を志すまで、
幼稚園に「公立」というものがあることを知りませんでした。

幼稚園というのは文部科学省が統括する教育機関ですが、
当然のことながら義務教育ではありません。通わせるか否かは、保護者の自由です。
社会福祉である「保育所」とは決定的な違いがあります。

幼稚園は商品に例えると、
必需品ではなく「買いたければ買う」ものです。

民営のハンバーガー屋さんと公営のハンバーガー屋さんがあって、
公営の商品は民営の半額で打っていて、そこには多額の税金が投入されている…。
そんなことがあったら、何か違和感を感じるという方が普通だと思います。

行政がやることは、

「民間ではなしえないもの、行政がやる合理的な理由があるもの」

に限るべきで、不必要に行政が何かを運営することは、
民業圧迫にも繋がります。都営住宅なんかと同じパターンですね。

もちろん、時代の要請で（子どもの数の激増など）、
公立幼稚園へのニーズが非常に高かった時期もあったのでしょう。
その点も都営住宅と同じです。

しかしながら、幼稚園マーケットでは市場淘汰が働いており、
公立幼稚園の大半は定員割れが進み、自治体の財政を圧迫する存在になっています。

都内公立幼稚園、広がる閉園の動き　財政難・定員割れで
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/200/154398.html

これは考えてみれば当たり前の話で、幼稚園を選択する人は
そもそもワンランク上の教育を求める層、いわば富裕層が中心なので、
「価格が安いから」という理由で公立を選ぶインセンティブが希薄なのです。

■

全国の自治体ではすでに、公立幼稚園の全廃を決定したところもあり、
大阪市や福岡市などがすでに統廃合に向けた取り組みを始めています。
認定こども園への移行も、この動きを後押しすることになるでしょう。

私自身も、時代の要請から外れた公立幼稚園に関しては、
段階的に統廃合を進め、限られた財源は有効活用すべきだと考えます。

これからの政治家の役割は「あれもやります、これもやります！」ではなく、
むしろ財源の捻出のためにいかに「何をやめるか」が大事になるはずです。

子ども向けの支出だから「すべてが善」なのではなく、
シルバーパス同様、適正化すべきものについては適正化すべきと、
しっかりと政策提言をしていきたいと思います。

それでは、また明日。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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