東京から、あたらしくしよう

音喜多駿の政策詳細

【経済成長】大胆な規制緩和による民間主導の経済成長
最先端技術で経済発展を促す「スマートシティ」構想の実現に取り組みます。
大胆な規制緩和や規制廃止による産業育成、産業振興をはかります。
特区の積極的設置を促します。
官僚主導から民間主導での産業活性化を目指します。
AIやブロックチェーン分野の支援の拡充を提言します。
5G関連サービス・産業の集中育成や研究開発の推進をはかります。
フィンテックの推進をはかります。
スタートアップ企業などに対する減税による支援の拡大を促します。
地域零細・中小企業の事業承継における、固定資産税の減免などを検討します。
シェアリングエコノミーについて、規制緩和とともに推進させます。
ナイトタイムエコノミーについて、特区設置を検討し推進させます。
都内の所有者不明の土地、空き家の解消と積極的活用を目指します。
【子ども 教育】子育て支援・教育への大胆な投資
待機児童・待機学童問題の解決へ向けて、投資拡大をはかります。
保育士の待遇改善、給与引き上げ、キャリアアップ支援に取り組みます。
男性産休及び男性育児休暇の取得を推進します。
幼稚園や保育園をはじめとした全ての教育の無償化を行います。
民間事業者による保育園、学童クラブの導入を促進します。
子育てバウチャー、教育バウチャー制度の導入を促進します。
教育行政における権限分掌の見直しをします。
フリースクール等、多様な学習環境の整備を行います。
児童虐待の撲滅と児童相談所の抜本的改革を推し進めます。
里親、特別養子縁組制度の充実化をはかります。
養育費の行政による立替ないし保証の法制度化を提言します。
【共生】多様性溢れる社会を、東京から
現実的な選択的夫婦別姓法案を提案します。
障害者雇用の実雇用率の向上を目指します。
障害者ひとりひとりに合った雇用の在り方の整備をします。
情報保障の充実かをはかり、また、手話言語の法制定を目指します。
難病、障害者へテクノロジー活用の普及促進をはかります。
法律による同性婚あるいは同性パートナーシップ制度の導入を検討します。
LGBTなどセクシャルマイノリティに対する適切な普及啓発を行います。
同性カップルの里親認定を推進します。
動物の殺処分ゼロを目指します。
「表現の自由」を遵守した法律制定を目指します。
【行財政改革】身を切る改革、行政改革の徹底
歳入庁の設置を行います。
特別会計の見直しをします。
議員報酬の3割カットを求め、自ら身を切る改革を行います。
自らを含め議員の仕事効率向上をはかり、議員定数の3割削減を目指します。
議員、政党への企業団体献金の全面禁止を求め、自らは企業団体献金を受け取りません。
公務員の身分保障を廃止し、公務員人件費の削減と天下りの禁止に取り組みます。
独立行政法人・外郭団体・政府系企業の完全民営化を目指します。
【消費税】消費税の増税は凍結・軽減税率の完全撤廃
消費税の10%引き上げの凍結を求めます。
軽減税率の完全撤廃を求め、代替案としてマイナンバー推進による給付付税額控除を提言します。
消費税の地方税化を議論します。
事業者へのインボイス方式義務付けを提案します。
【年金】年金を含む時代遅れの社会保障制度を抜本的改革
情報公開による信頼回復と納付率向上を目指します。
高齢者の雇用創出に取り組み、年金の支給開始年齢の段階的引き上げを提言します。
現在の賦課方式から積立方式への改革に向けての議論を活性化させます。
【憲法】積極的な改正議論
教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所の設置について改正を提案します。
首相公選制の導入を提言します。
知る権利やプライバシー権など、新しい人権規定の追加を議論します。
【テクノロジー】世界一のテクノロジー先進都市東京へ
デジタル上の表現の自由の保護に取り組みます。
電子民主主義に取り組み、電子政府サービスの拡大を目指します。
遠隔診療など便利な市民サービスの積極的導入をはかります。
マイナンバーカードの普及を推進します。
インターネット投票の全面解禁を目指します。
【国会改革】「原則公開」とする議会改革・議員改革を推進
文書通信交通費の使途を全面公開します。
審議拒否などで深夜議会になる国会のあり方を見直します。
産休中の女性の代理投票について議論をすすめます。
参議院の独自性を付与する改革をすすめます。
国会運営のIT化に取り組み、資料のペーパレス化を推進します。
【農林水産業】持続可能で儲かる農林水産業の実現
自給率から農畜産生産量向上への政策転換をはかります。
農協の金融機能の分離し、地域独占体質の改善を議論します。
国内外の水産業者による乱獲への対策を強化します。
科学的根拠に基づいた水産資源管理体制の構築を目指します。
無花粉スギ・ヒノキの植林を推進します。
【雇用・就労支援】昭和の雇用慣行を是正
労働市場の流動化・健全化を目指します。
同一労働・同一賃金の徹底化をはかり、正社員と非正規社員の待遇差改善に取り組みます。
正規社員の解雇規制緩和を求めます。
短時間労働の正規雇用制度の推進やリモートワークの推進に取り組みます。
外国人労働者の労働環境の改善に取り組みます。
【医療・介護】世界最先端の医療と持続可能な医療・介護体制
世界最先端医療を導入し健康寿命の延伸をはかります。
介護士の待遇改善、給与引き上げ、キャリアアップ支援に取り組みます。
診察情報の医療機関同士の共有ならびに介護施設等への共有の促進をはかります。
高齢者の窓口負担割合の適正化をはかります。
自動車免許更新の厳格化を議論し、また、医療情報と自動車運転の連携をはかります。
【震災復興・エネルギー政策】ソフト面での復興支援と脱原発依存体制の構築
地域特性を踏まえたソフト重視の復興支援策を提案します。
歳費(給与)の一定額を被災地に寄付します。
原発再稼働に関するルールを明確化します。
【外交防衛・国際関係】日米同盟を基軸とした現実的な外交と安全保障
日米同盟を基軸とした安全保障体制の構築と戦略的互恵関係に立ったアジア外交を展開します。
戦争を容認せず、平和への不断の努力を重ねます。
世界規模での自由貿易の推進、拡大をはかります。
【東京】グレーター東京構想の実現
基礎自治体に権限を移譲し、都は都市戦略などに特化させるロンドンをモデルとしたグレーター東京構想実現に取り組みます。
偏在是正措置には強く反対します。
東京オリンピック・パラリンピックの成功とレガシーの定着に取り組みます。
東京メトロと都営地下鉄の統合をすすめるなど、国と都の「縄張り争い」に終止符を打ちます。
都市型政党・あたらしい党からも、基礎自治体や東京からの改革を支援していきます。

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