ひらけ、東京!!

これからの実現を目指す、おときた駿の主な政策

さらなる情報公開の徹底&議会改革!

舛添都政下において私の追及により判明した、「黒塗り」資料を始めとする隠蔽体質は、徐々に改善しつつあります。しかしながら、一方の都議会はまったく変わっていません。もっとも大事な本会議こそフルオープンでネット中継などがあるものの、実質的に物事を決定している「理事会」という会議体は、すべて非公開で行われています。また、常任委員会のネット中継すらもありません

こうしたムラ社会体質を打破し、情報は「原則公開」とする議会改革を推進します。また、127名もの議員数に対して23台もの公用車や、政策に活かされていると言い難い議員海外視察のあり方を徹底的に見直し、都議会の税金のムダ使いを正します

「待機児童」を死語にする!子育て支援政策の大胆な拡充

都内の待機児童は平成28年現在8,466名となっており、前年比+652名と、増え続ける待機児童に対して対策が追いついていない状態です。保育所を増やしていくことは重要である反面、いわゆる既存の保育所増設だけでは、この抜本的な問題を解決することは困難です。

今後は小規模保育などの新たな保育形態や、フランスを参考にベビーシッターなどの個別サービスを活用していく必要があります。また、保育所などのサービス事業者側のみに補助金を出すのではなく、利用者側に対して直接支援を行い、市場原理による活性化を図ることも重要です。

小規模保育所の対象年齢の緩和、ベビーシッターへの税投入による利用支援、保育バウチャーの拡大などを実現し、「待機児童」という日本にしかない言葉そのものを死語にすることを目指します。

一方で、既存の保育所についてはさらなる質の向上・勤務保育士の待遇改善を図るとともに、都独自の制度である認証保育所については引き続き支援を強化し、自治体間による利用者負担の格差解消を実現します。

すべての子どもたちに家庭を!里親委託と特別養子縁組を促進

東京都にはなんらかの事情で両親や保護者と生活できない「要保護児童」と呼ばれる子どもたちが約4000人存在し、その9割近くが施設での集団生活を余儀なくされています。我が国では要保護児童たちは「施設」で暮らすのが当たり前になっていますが、国際標準から逸脱した極めて不健全な状態であり、子どもの権利条約に反しています。すべての子どもたちは里親、あるいは特別養子縁組により、それぞれの家庭を得る権利があります。

現在、施設出身者は進学率や出所後の生活において厳しい状態に置かれているのがデータ上の現状ですが、要保護児童たちにしかるべき生活環境を提供すれば、こうした状況は著しく改善し、「良き納税者」として成長することも期待できます。この分野に政策的投資を行うことは、福祉政策のみならず、成長戦略にもなりえます

こうした「社会的養護・児童養護」を呼ばれる政策分野は、私のライフワークの一つです。児童相談所による新生児里親委託の促進や、里親委託率の目標数値の設定、民間の特別養子縁組との連携などで、すべての子どもたちに家庭が与えられる環境を整えます。

東京を日本のエンジンに!規制緩和と政策的投資で、比類なき成長を達成

東京都の一極集中に対する批判は多くありますが、東京都は日本のメイン・エンジンです。東京都が成長しなければ、日本全体の成長が止まります。よって批判を恐れず、打つべき手をすべて打ち、世界ナンバーワンの都市を目指して歩みを進める必要があります。

そのために、東京都がお金をかけずにできることはまだまだあります。その一つが、容積率の緩和=建物の高さ制限の緩和です。都内は厳しい基準により、都内の建物の高さは東京23区内で平均1.3階建て、山の手線内に限っても平均2.3階建てに過ぎません。海外と比べてみると、都市ランキングで東京と競り合うパリ市の都心部は平均6階建てで、何倍もの開きがあります。

つまり、都内の容積率基準をパリ・ニューヨーク並に緩和・活用するだけで、東京都は今の数倍の土地を手にすることが事実上可能になります。急速に発展するアジア各国の諸都市を見ても、都心部に高層ビルをニョキニョキ建てて、産業を集積させて利便性を向上し、さらなる経済波及効果を高めています。そして規制緩和の条件として、敷地内・建物内に保育所や特養の設置を求めることで、経済効果だけではなく福祉の充実にもつながります。

こうした規制緩和に加えて、国家戦略特区を活用し、税制の優遇などで外国企業を呼び込み、ビジネスの中心地として復活させることも重要です。また、本来であれば都民のために使われる法人事業税の不適切な再配分は撤廃を目指し、政策的投資の原資を確保します。

その他の主要政策(一部抜粋)

◯ICT活用による行政の効率化や、オープンデータの利用促進
◯「保育」と「療育」の壁を破り、医療的ケア児とその家族への支援を徹底
◯LGBT等のセクシャル・マイノリティに対する差別解消と権利向上の実現
◯屋内を原則禁煙とする条例を検討するなど、受動喫煙対策を強力に推進
◯表現の自由を守り、不健全図書の指定などは慎重かつ適切な運用を維持
◯2020年までに都内展示場が劇的に不足する「ビッグサイト問題」の解決

etc..

その他にも、日々ブログで数々の政策提言を行っています。2013年時の公約はコチラから御覧ください。

音喜多駿の政策リーフレットはこちらからご覧いただけます

都民ファーストの会 基本政策

東京が本来持つ潜在能力を発揮し、成長戦略と充実した社会保障を兼ね備えた都市として、世界の中で輝きを放ち続けるために、都民ファーストの会は都民の皆様に、私たちの基本的な考え方をお示しします。

ワイズスペンディング(賢い支出)で都民ファーストを徹底します

・単なる削減・縮小から賢い支出(ワイズスペンディング)に転換します。
・メリハリをつけて予算を編成し、人員を配置します。
・戦略的な外郭団体の見直しを実行します。
・入札制度改革を実施し、一社入札や利権の関与などを防ぎます。
・地下鉄、バスの案内、美術館や図書館の開館時間など身近なサービスを見直します。

開かれた都政・都議会を実現します

・情報公開を徹底します。のり弁をなくし、予算編成もオープンにします。
・委員会や理事会のインターネット中継で、情報公開を徹底します。
・政治倫理条例や不当口利き禁止条例を制定します。
・飲食費に使用しないなど、政務​​活動費の使い方を見直しします。

ダイバーシティを実現するスマートな福祉支援を行います

・健康寿命を延ばすために介護予防、スポーツの振興、地域の医療を支援します。
・働き方改革、快適通勤により、ライフ・ワーク・バランスを充実させます。
・保育士の更なる待遇改善、保育サービスの拡充、規制緩和などにより待機児童ゼロをめざします。
・公立学校の質の向上により、家計の負担を減らします。
・安心して子供を産み育てられる環境をつくります。
・女性が社会で幅広く能力を発揮し、活躍できる社会を実現します。
・「もったいない」の精神に基づき、食品ロスの低減を目指します。
・格差対策と貧困対策をすすめます。
・バリアフフリー化を進め、誰にも優しい街をつくります。

スマートシティ東京で都市間競争に勝ち続けます

・アジアナンバー1の国際金融市場として復活をめざします。
・東京ブランドを確立し、昼夜問わず楽しめる食や文化の発信により、外国人観光客の増加をはかります。
・低炭素社会を目指し、環境技術のイノベーションをはかります。
・成長へのイノベーションやベンチャー企業を支援します。
・LEDの普及などの省エネ対策をすすめ、環境先進都市をめざします。

セーフシティを目指した都市環境整備をすすめます

・地域の耐震化・不燃化・無電柱化・河川の整備を促進し、また万全の帰宅困難者対策を構築します。
・町会、消防団、商店街など地域の機能を高める支援を行います。
・災害時の買い占めを防ぐ対応策を検討します。

万全の体制でオリンピック・パラリンピックを成功に導きます

・万全のテロ対策を策定します。
・借金を残さないため、開催費の更なる圧縮をはかります。
・後利用計画のレガシープランを策定します。
・パラリンピック競技の認知度向上と理解を進めます。

多摩・島しょの魅力あふれる地域づくりをすすめます

・多摩・島しょの豊かな自然や食、伝統・文化等の観光資源を活用し、地域の魅力を発信します。
・多摩地域のイノベーションを図るため、研究機関と連携した技術開発を支援します。
・交通インフラの整備を推進し、渋滞解消を進め、多摩地域の利便性向上をはかります。
・多摩・島しょ部の医療・福祉・教育の格差解消を目指します。
・島しょ地域においてクリーンエネルギーの普及拡大を推進します。

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