ひらけ、東京!!

【子育て支援】今こそ「利用者助成(保育バウチャー)」を!

都議会の話

本日で決算特別委員会の「分科会」が無事終了!
長きに渡る決算も残すところ

・総括(全局)質疑
・意見開陳
・表決

のみとなりました。
…まだ、けっこうあるね。。

本日の分科会は「福祉保健局」関連ということで、
私からは子育て支援、病児保育について質問をしました。

お子様が病気になった時に預けられる「病児保育」は
医療の知識も必要となる難しさからなかなか対応が進まず、

受け入れ可能な施設は平成24年度時点で全国で1100箇所程度、
東京都でも120箇所足らずに過ぎません。

病児保育普及のために東京都も独自の
「アクションプログラム事業」と称して、様々な取り組みで
基礎自治体を通じて事業者に助成を出す施策を打ち出しています。

しかしながら、病児保育に関連する事業の実施状況は芳しいとは言えず、
特に平成24年からスタートした

「駅前型病児保育事業」

は東京都が100%助成をするモデル事業にも関わらず、
未だに1件も実施に至っていないことが答弁で明らかになりました。

基礎自治体や事業者が手を上げづらい理由や
そもそもの制度設計にも課題があるのだと思いますが、根本的に
事業者側に助成金を出すという仕組み自体に限界があるのではないかと思います。

基本的に行政は、保育の質などの観点から

「自分たちが選定した業者に補助金を出して、施設を増やす」

という考え方の元で子育て支援策を打ち出してきました。
ですがこれでは競争原理が働かず、保育環境の改善は望めません。
(既得権益の温存にもつながります)

これからは、小回りが効く小さな民間業者も利用者側が選ぶことができるように、
利用者助成、すなわち保育バウチャーを進めていくべきです。

昨今は民間保育業者の躍進も目覚ましく、
行政が認定=質の高い業者、民間=質の低い業者という構図は
必ずしも当てはまりません。

すべてを行政がカバーしていく発想ではなく、
競争原理を活かして民間の質を高め、市場を大きくすることで
子育て支援を拡大していく方向に舵を切らなければならないのではないでしょうか。

今回もやはり、保育の質や受益者の応益負担の観点から
利用者助成について前向きな回答は引き出せませんでしたが、
すでに足立区や渋谷区など基礎自治体でも先行事例があります。

また答弁では、平成23年度からは非施設型(訪問型)も助成対象になったとの
お話もありましたが、東京都での非施設型事業者への助成実績はいまだゼロ。
全国でもまだほとんど実績がないそうなので、これは仕組みの改善が必要ということです。

使われない事業者助成に予算をつけるのではなく、
限られた子育て財源が100%有効活用されるように
保育バウチャーも含めて今後もしつこく提案していきます。


病児保育や保育バウチャーについて関心のある方は、
NPO法人フローレンスの駒崎さんのブログも御覧ください

あるべき病児保育政策とは
http://komazaki.seesaa.net/article/248845729.html

その他、児童相談所における虐待相談対応や、
東京都の養子縁組への取り組みについても質問しました。
こちらは速記録が出ましたら、別途報告させていただきます。

さて、明日から三連休ですね!
土日は母校の学園祭、早稲田祭です。
OBOGの皆さまは、都の西北でお会いしましょう^^

それでは、今日はこの辺りで。

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おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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