ひらけ、東京!!

すべての赤ちゃんを家庭へ!東京都、ついに0歳0ヶ月の新生児里親委託に挑戦

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こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

昨年6月(舛添問題時)以来の本会議一般質問に登壇しまして、無事に終了いたしました。少数会派の場合、だいたい本会議での出番が回ってくるのは1年に1回くらいなのです。

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質問内容は与党らしく(?!)都政運営における行財政改革から都区財政調整制度、五輪に私学助成金、医療的ケア児への支援まで多岐に渡りましたが、今日は公約を達成した社会的養護について取り上げたいと思います。

社会的養護・児童養護に関する過去ログはコチラから。
http://otokitashun.com/tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/

東京都にはなんらかの理由で保護者のもとで暮らすことのできない「要保護児童」が、約4000人存在し、そのほとんどが施設での集団生活を余儀なくされています。

特に、予期せぬ妊娠などで生まれてしまった赤ちゃんの虐待死は0歳0ヶ月が最も多く、この新生児の時期からいかに支援に入り、早期に里親や養子縁組家庭とマッチングすることが最重要課題の一つです。

ところが東京都はこの取組が非常に遅れており、0歳0ヶ月の新生児期間の里親委託実績はゼロ、0歳児という幅に広げても年間1件程度という状態が続いていました。

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他県に目を向ければ、妊娠時から養子縁組家庭とのマッチングを始め、産院から直接養子縁組家庭に行く「愛知方式」という先駆的な取組があります。

この導入も含め、乳児期・新生児からの里親委託・特別養子縁組に踏み出すべきだと、文字通り私はこれまで口を酸っぱくして繰り返し提言してきました。

参考:できない言い訳とやれる理由は、時に表裏一体。東京都は「新生児里親委託」に踏み出すか?
http://otokitashun.com/blog/daily/6684/

そして次年度予算でついに、「新生児委託推進事業」が事業化され、予算が計上されることになりました。

これは愛知方式のように産院から家庭へ直接行くものではなく、養子縁組を前提として出産直後から里親家庭と乳児院にて面会交流をスタートし、なるべく早期にマッチングを目指すというものです。

乳児院を経由するのでやや慎重な形式になりますが、それでもこれまでの東京都の姿勢から考えれば非常に挑戦的な取組です。乳児院は中長期的にはこのように、一時的に乳児をケアする専門センターのような役割に特化されていくのが望ましいと考えられます。

今年はまず一箇所の乳児院から、一千万円という予算でのスモールスタートになるものの、私の質問に対して福祉保健局長からは

「乳児院から里親の元には、なるべく早期に」
「新生児(0歳0ヶ月)での里親委託を目指す」

との力強い答弁がありました。

この取組が成功を収め、多くの乳幼児たちが施設ではなく、里親・養子縁組家庭で暮らせる環境が整うよう、私も引き続き事業の経過に注視していきたいと思います。

質問全文を最後に掲載しておきます。他の論点についてはまた随時。

それでは、また明日。

都民ファーストの会として、初めての一般質問を行います。小池都政が誕生し、初の予算編成が行われました。都税収入が6年ぶりの減少となったにもかかわらず、約4000にも及ぶ都の事業のすべてに終期を設け、終わらせるべき事業は終わらせるという、「メリハリ」を効かせたことにより、多くの新規事業立ち上げや、将来への投資を実現した手法は、高く評価されるところです。

一方で、東京大改革の実現に向けて効果的な予算編成を継続するためには、財源を生み出す行財政改革が欠かせません。東京都政では平成18年7月に策定され、3年かけて実行された行財政改革実行プログラム以降、明確な改革のロードマップは存在しませんでした。私たちもかねてから、行革プランの策定の必要性を主張しておりましたが、今回、知事が所信表明演説において、「2020改革プラン」の策定を表明されたことを歓迎するとともに、強い期待を持つものです。

都の行財政改革は、財政危機に瀕した自治体が行うような、人員削減や給与カットなど、ただ「身を切る」だけの改革とは異なるものが求められます。東京都ならではの自力を活かし、強化するべきは強化し、見直すべきところは見直すという、メリハリの聞いた改革プランの策定が望ましいと考えますが、知事のプラン策定に向けての決意と、今後の展望をお伺いいたします。

先般行われた千代田区長選挙では、区民ファーストを掲げる石川まさみ区長が圧倒的な支持を得て、再選しました。東京大改革を前に進めていくためにも、司令塔の広域自治体である都と、主な政策実行部隊である基礎自治体が改革の理念を共有し、そのリーダー同士がともに歩んでいくことは重要です。特に23区の財政は「都区財政調整制度」の中で運営されており、これは大都市地域である23区を一体的に運営するための特例制度です。

地方自治法が昭和22年に制定されて以来、この都区制度に関しては5度の改正の中で、大都市としての一体性・統一性と、基礎自治体の自主性・自立性が議論されてきました。そして平成18年に都区のあり方検討会が設置され、平成23年に53項目の事務を「一定の条件を満たした区に移管すべき」という方向性が示されたものの、区域のあり方をめぐる都と区の見解の相違などから、現時点ではその事務移管などは実行されておりません。

住民に身近な事務は、住民に近い基礎自治体で処理すべきです。しかし、何でも都から区へ権限委譲すればよい、ということではありません。東京が、世界の大都市との国際競争に打ち克ち、日本全体のエンジンであるためには、当然、広域的な大都市経営という視点も必要となってきます。どこがその権限を持ち、事務を処理すべきかは、役所間の権限争いではなく、まさに都民ファーストの視点で考えるべきであります。

こうした積年の課題である都と区の関係について、東京大改革の一つとして、今こそ都が積極的な役割を果たすべきと考えます。大都市経営に対する、知事の所見をお伺いいたします。

次に、私学振興のあり方についてお伺いいたします。小池都政における予算編成では、いわゆる「政党復活予算」という不透明なシステムにメスが入りました。その中で、毎年必ず充てられていたものの一つが、私学振興助成金です。この不可解な予算措置においては、助成を受ける側と特定政治勢力との結びつきが指摘され、これまでも問題視する声がありました。こうした疑惑の生じる関係については、不適切なものにならないよう、今後も厳しく監視を続けていく必要があります。

一方で、次年度の知事予算案において、都は独自の奨学金を大幅に拡張し、私学に通う生徒・保護者の負担が減らされたことは重要です。公私間の学費格差を小さくすることで、公私を問わない学校選択の幅を拡げていくことが可能となります。また、私学助成についても、予算案に盛り込まれた都独自の奨学金の対象範囲や上限金額を広げ、生徒・保護者側の支援をしていけば、学費抑制を理由に、学校側に助成金を出し続ける必然性はやがてなくなります。

学校側だけにではなく、生徒・保護者側を支援することは、結果として、生徒や保護者に選ばれる学校に多くの税金が投入されることにもなり、学校間の競争を促進し、教育の質全体が引き上げられることにもつながります。都の私学助成については今後、より選択をする生徒・保護者側への支援を充実させていくべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。

次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。400億円ものコストセーブに成功した会場見直しや、調査チームおよび知事の働きかけにより、ようやく全貌が明らかになった全体予算の問題が一区切りとなり、現在は仮設会場の自治体負担が当面の課題となっています。立候補ファイルでは、仮設負担は五輪組織委員会となっており、その甘い見通しには何度も警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、予算策定と公表が遅れに遅れ、この段階になって各自治体の負担が示唆されることになったのは、五輪組織委員会の不手際によるものであったことは明白です。にもかかわらず、こうした事態を招いたことが都の責任によるものであるかのように、五輪組織委員会の責任者の方が随所で発言されていることは、到底、都民として看過できるものではありません。

これまでの議論を停滞させてきた総括を、五輪組織委員会および関係者・責任者に厳しく求めるとともに、今後の自治体負担の議論についても、都が中心となって力強くリーダーシップを取っていくべきと考えますが、都の決意をお伺いいたします。

次に、呼吸器や医療的ケアが必要な児童、医療的ケア児に対する保育支援についてお伺いいたします。2016年5月、改正障害者総合支援法の中に、医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれました。これまで法律の中に存在していなかったことで、支援の手が届かなかった医療的ケア児がようやく法的にも認められ、自治体は医療的ケア児の支援の努力義務を負うことになっています。都内には極めて少数ながら医療的ケア児の保育ができる民間施設が存在し、小池知事も都知事選の最中にまさに、その保育施設を視察されておりました。

保育と療育の縦割り行政に阻まれ、十分な保育サービスが受けられていない医療的ケア児には、一層の支援策が必要であり、ダイバーシティを目指す東京都から、まずそのモデルケースを構築するべきであります。医療的ケア児への対応充実について、知事の決意をお聞かせください。

医療的ケア児を通常の保育所に預けることは極めて難しく、発達支援事業で利用できる施設は長時間保育に対応していないため、医療的ケア児を抱える保護者はフルタイムで働くことが困難であり、生活苦に陥るケースも少なくありません。こうした人々のニーズに対応しているのが、まさに知事も訪れた民間障害児保育園であり、10.5時間以上の保育も実施していますが、保育ではなく発達支援事業のスキームを使って運営されているため、保育所には認められる整備費補助を利用することができません。これは長時間保育に対応しようとする民間事業者の経営を圧迫することになり、新規参入を阻害する要因となっています。こうした状態を改善するために、障害児保育を行う発達支援事業者には、実態に合わせて保育事業と同様の整備費加算を認めるなどの具体的支援を講じるべきと考えますが、福祉保健局長の所見をお伺いいたします。

また、都では現在、医療的ケア児は特別支援学校の通学においてスクールバスを利用することができず、その通勤負担は非常に大きなものになっており、時に教育の機会から阻害されています。看護師同乗によるスクールバス利用を認めるなど、なんらかの通学支援を検討するべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

次に、新生児委託推進事業についてお伺いいたします。なんらかの事情で保護者と暮らせない要保護児童たちは、都内にも約4000人存在します。子どもの権利条約などで、すべての子どもには家庭を得る権利があるとされているにもかかわらず、わが国や東京都ではほとんどの子どもたちが施設での集団生活を余儀なくされており、その点については私も指摘と提言を繰り返してきました。

特に虐待死がもっとも多い、0歳0ヶ月の新生児里親委託については、東京都はこれまで実績ゼロという状態が続いてきました。一方で他県に目を向ければ、新生児をそのまま特別養子縁組させる「愛知方式」などの先駆的な事例もあり、新生児からの里親委託・特別養子縁組の促進は極めて重要な取り組みです。そんな中、今年度予算に新生児委託推進事業の予算が計上されたことは画期的であり、その姿勢と取り組みは高く評価するものです。

この新事業ですが、予期せぬ妊娠などで誕生した新生児を、特別養子縁組を前提としながら乳児院で預かり、面会交流などを経て里親委託されることが想定されています。愛知方式などに比べると、里親家庭に行くのに少々時間がかかりますが、新生児期間の愛着形成の重要性などに鑑み、乳児院に滞在する期間は極力短くできることが望まれます。0歳0ヶ月、新生児期間での里親委託実現に向けて、福祉保健局長の決意と所見をお伺いいたします。

次に、特定異性接客営業等の規制に関する条例についてお伺いいたします。いわゆる「JKビジネス」を規制する目的でつくられている本条例案ですが、これまでは一見すると単なるカフェやリフレ店であるような業態に対して、立ち入り調査をしてスタッフの年齢確認などができなかったことが、JKビジネスの実態把握や規制を困難にしてきた一因でした。本条例案の成立により、特定の業種が届出制になり、また警視庁による立ち入り調査が可能になることは重要であり、迅速な対応が望まれます。

一方で、まさにその実態把握の困難さから、JKビジネスについてはこれまで、あらぬ風評被害が起きていたことも事実です。女子高生の格好をした従業員が18歳未満の青少年であるのか否か、客観的な把握ができずに、その光景や店舗数のみがひとり歩きし、昨年春には視察に訪れた国連の特別報告者により、あたかもわが国では青少年・未成年者の性的サービスが横行しているかのような報告がなされ、日本国政府が抗議をするという事態も発生しました。

本条例施行後は、これまで客観的データとして把握できなかった、18歳未満の女子高生が従事しているJKビジネスの実態を速やかに調査し、正しい情報発信と周知徹底に努める必要があると考えます。本件についての見解と、今後の対応を警視総監にお伺いいたします。

最後に、福島第一原発事故の避難区域外避難者、いわゆる自主避難者への支援について一言、申し上げます。現在、東京都内には自主避難者が約700世帯、生活しています。しかしながら本年3月末で、こうした方々への住宅提供が終了することとなっています。このままでは来年度以降、一部の方々には新たな負担が発生する懸念があります。

こうした中、小池知事は昨年末、福島県の内堀知事との会談において「引き続き、できるだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と表明され、1月には新たに住宅公社を提供する政策などを発表し、この動きは高く評価されるところです。しかしながら、まだなお十分な支援を受けられない方が存在することも事実です。都内の自主避難者の方々に対しては、今後もきめ細やかで適切な支援を継続していただくことを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。

ここまで書くか!?
誰も語れなかった「不都合な真実」を、
現役議員が赤裸々に明かす。

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ギャル男でもわかる政治の話
おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 34歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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