起業に必要な日数→シンガポール3日、世界平均11日、東京は22日…【国家戦略特区】

2014年4月10日 23:14 • 政策 • 国家戦略特区

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政府、戦略特区に６カ所　首相「新たに指定も」（2014/3/28）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2805E_Y4A320C1000000/

少々前のニュースになりますが、政府が検討している
「国家戦略特区」に、東京都を含む首都圏が指定される見通しとなりました。

国に先駆けて規制緩和や特別施策を自治体が行う「国家戦略特区」ですが、
具体的にこれで東京都は、何がどのように変わっていくのでしょうか？
この全容を把握している方は、どれくらいいらっしゃるのでしょう？

正直、私もまだ良く細部が分かっていなかったので（威張ることじゃないけど）、
都庁の担当の方にレクチャーをしていただきました。
わからないことは、素直に学ぶ姿勢が大事！

その結果、現在東京都が提案している内容が実現すれば、
今よりかなり素晴らしい街になるであろうことがわかりました。

「グローバル・イノベーション特区」

の名称通り、国際化に重点が置かれているのですが、
実現すれば我々にとってもメリットが大きいことがたくさんあります。

提案内容は多岐に渡りますので、数回にわけて
「これは！」と思う規制緩和内容をご紹介していきたいと思います。

■

まずご紹介したいのは、「スピーディーな法人設立支援プロジェクト」。
会社を作った経験がある方はご存知かと思いますが、東京都（日本）は世界に比べて
とてつもなく起業が（手続き上）難しい国であると言われています。

それはタイトルになっているように、企業に必要な日数が
世界平均11日、ライバル都市の香港・シンガポールが3日なのに対して、
東京都は22日間もかかるというデータによって証明されています。

今現在、我が国で起業をしようとすると、
役所への手続きだけで

・法務局への登記申請（約７日）
・税務署への届出（約１日）
・日本銀行への届出（約１日）
・労働基準監督署への届出（約１日）
・年金事務所への届出（約１日）
・公共職業安定所への届出（約１日）

なんと上記の6箇所に、12日間かけて回らなければいけません。
同時並行が可能なものもあるものの、各窓口は当然役所ごとに点在しているため、
一人では物理的に困難であると思われます。もちろん、書類は日本語オンリーです。

いわゆるお役所の「縦割り」の弊害ですが、今回東京都は特区申請によって
この窓口を一本化、ワンストップで手続きを可能にしようとしています。

加えて「英語での申請受付」や「在留資格の簡素化」を行うことで、
外国企業への訴求力をも高めようというのが、この東京都のプロジェクト骨子なのです。

■

はっきりいってバラバラの役所にいちいち来させるなど、
役所側の利便性・都合であって利用者目線ではまったくないので、
サービス向上のために今すぐにでも是正した方がよいと思います。

加えて、行政側が英語での対応能力を強化していくことも、
グローバル化が進む現在では当たり前のことです。

こうしたことを「特区」でしか行えないことが
むしろ恥ずかしいくらいの現状ですが、まずは東京都が提案している
このプロジェクトが、順調に滑り出すことを願ってやみません。

…ちなみにこれらはすべて、現段階ではまだ「提案」。
これから『区域会議』などのステップを経て正式に導入が
決定していくとのことですので、進捗状況はまたご報告いたします。

参考に、下記に東京都提出の提案書より該当部分をペタリ。

（東京都知事本局HPより）
それでは、また明日！

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 40歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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