ひらけ、東京!!

平成25年11月13日 各会計決算特別委員会 質問内容(総括質疑)

〇おときた委員 私からは、まず、東京都が運用するホームページについてお伺いをいたします。
 急速に情報技術が発達をし、パソコンやスマートフォンの利用が常識となった昨今において、インターネット、ホームページを通じた情報発信が重要であることはいうまでもございません。
 現在、東京都は各局に分かれて膨大な情報量のホームページを運用しておりますが、これが最適なコストで最善の形で都民に対して発信されているかという点については、技術の進化とともに不断の見直しを続けていかなければなりません。
 そこで、まず東京都が平成二十四年度に執行したホームページに関連する金額について、その総経費を把握されているのかについてお伺いをいたします。

〇中西総務局長 都庁のホームページは、都庁全体のトップページのほか、各局事業を紹介する局のホームページや都施設の予約申請、電子入札など各局が個々の事業を推進していく上で開設している専用ページなど、さまざまなものがございます。
 それぞれのホームページは職員が作成しているケース、外部委託により運用しているケース、電子入札など大規模業務システムの一部として運用しているケース、他の団体と共同で開設しているケースなど、事業の特質や費用対効果などによりまして運用形態は一律ではございません。
 そのため、ホームページに関する経費を一律的に捉え総経費を把握することはいたしておりません。

〇おときた委員 総額を把握されてはいないとのご答弁でした。
 ITやホームページという包括分野について全体を把握して情報を共有する部門がないことは大いに疑問でありますが、総額のコストについては私の方で各局に個別に問い合わせてお調べをさせていただきました。
 データベースにかかる費用など、どこまでをホームページについての費用とするかは非常に難しい問題ではありますが、総額でおおよそ年間三億円以上の費用がかかっています。システムやデータ量などによりますので、これが高いか低いかは一概には判断できません。
 しかしながら、民間感覚、都民目線で見ると、やはりやや高いのではないかとも思いますし、平成二十三年度の予算委員会の記録では、委員の方から、東京都のホームページにかかるコストは神奈川県や愛知県などに比べて、何と十倍近くに上るという指摘もございました。
 ただし、このコスト総額というのは運用の結果にすぎません。発注形態や運用方法が統一されれば、当然コストは安く抑えられますし、これがばらばらでは一つ一つのコストが上がって総額は膨れ上がっていきます。
 そこで、特に発注について見てみますと、五年間の経年変化についてお調べをいたしましたが、競争入札や見積競争を定期的に行って随分とコストカットに成功している局もあれば、ずっと同じ業者に委託をしているために五年間でほとんど費用が変わっていないところもあります。発注している業者さんも当然ばらばらです。
 セキュリティーや運用形態などで個別の事情もあるかとは思いますが、入札形態を統一したり、リーズナブルな業者の情報を共有すれば、費用に関してはもっともっと安価に抑えられるはずです。
 ここで、総務局が策定しておりますIT業務改革の取り組みについて目を向けますと、情報のシステムについては、平成十九年に策定された五カ年計画、今後のIT化取組方針の概要、この中でIT調達の見直しとして、標準となる仕様書や参考事例を整備、共有化し、情報システム関連の経費の一層の縮減に取り組んでいきますとの文面があります。
 ホームページについても同様の取り組みが求められるものと思いますが、ホームページの作成や維持管理を外部委託する際の発注仕様は共通化されているのか、こちらを伺います。

〇中西総務局長 各局が運営するホームページは、取り扱う情報の内容や主な利用者がさまざまであり、その運用形態や発注の仕方も事業の性質に応じたものとなってございます。
 こうした状況を踏まえつつ、都ではホームページの開設、運営に関する必要な事項について東京都公式ホームページ運営管理要綱、また、作成時のチェックポイントや具体的な作成方法などについては東京都公式ホームページガイドラインを定めており、各局ではこれらに基づきホームページの作成や維持管理を実施しております。
 外部に委託する場合には、各局がガイドライン等に基づき、その内容を仕様に盛り込むことにより都庁のホームページとしての統一化を図ってございます。

〇おときた委員 ガイドラインの作成などで統一化を図っているものの、実態としてはさまざまな運用がなされている、こういったご答弁であったかと思います。
 もう一点、デザインやコンテンツについてもお伺いいたしますと、ホームページにもユニバーサルデザイン、つまり老若男女全ての人にとって見やすいものをつくる、そういったことが求められている時代です。
 ところが、東京都のホームページは、各局、デザインもコンテンツもばらばらで見づらい、不親切だ、そういう声も残念ながら多く届けられております。
 各局取り扱う項目が違うために、見た目や配置が異なるのはある程度仕方がないとしても、お問い合わせフォームやサイトマップの位置までばらばらでは、私自身ですら、いろいろな局のページにアクセスをするたびに迷うことが多々あるような状況です。
 東京都のロゴが掲載されていない局もありますし、民間企業ではCI、コーポレートアイデンティティー、これを非常に大事にして、文字の大きさやフォントにまで統一性を持たせるわけですが、ここには東京都としての基準のようなものがあるのか、そしてどのような指導をされているのかを伺います。

〇中西総務局長 ホームページの作成に当たりましては、高齢者や障害者など、誰もが必要な情報にアクセスできるようにするとともに、わかりやすさや使いやすさなどに配慮する必要がございます。
 このため、運営管理要綱やガイドラインに加え、より具体的な基準を定めました東京都公式ホームページ・ウエブデザインの手引を策定いたしまして、都庁全体で利用者本位のホームページとなるよう取り組んでおります。
 また、毎年度各局のホームページ管理者を対象とした研修会を実施いたしまして、それらの運用に係る周知徹底を図っているところでございます。

〇おときた委員 ご答弁をいただきまして、発注や運用に関しても、また実際のデザインの作成についても、ガイドラインこそあるものの機能しているとはいいがたい部分もあるのではないかと感じます。
 いろいろとこちらで調査をさせていただきましたが、各局が管理しているホームページは情報量も運用方法もさまざまで、独自の外部サーバーを借りているところもあれば、総務局の総合データサーバーを使用しているところもあって、これについては明確な規則性を見出すことはできませんでした。
 各ページのURLについても、東京都はmetro.tokyo.jp、こういったものを持っているわけですけれども、局が独自のURLを取得しているページも散見されます。
 こちらについては、外部団体がかかわっているページについては独自のURLを取得しているというような事情もあるようですが、例外が多数あって全く統一感がなく、都民目線では大変わかりづらいような状態です。
 また、二〇〇五年、平成十七年ごろからはやっている手法でCMS、コンテンツマネジメントシステムというものがありまして、東京都では平成二十年に福祉保健局がいち早く導入し、平成二十四年度からは生活文化局なども導入をしています。
 こうした先端の取り組みも東京都全体で足並みをそろえて行えば導入コストは抑えられますし、またランニングコストも縮減できると考えられます。そして、今現在は、デザインやコンテンツがばらばらなのは先ほど述べさせていただいたとおりです。
 細かいことを幾つも申し上げさせていただきましたけれども、民間企業では、文字どおり、血のにじむ努力でホームページの運用方法などは統一をして、一円でも安く経費を切り詰めかつユーザーに対してわかりやすいものを提供しているわけです。
 都民の税金を預かる我々も当然同等以上の努力をしていかなければならないと考えます。
 このように、各局のホームページは、依然として統一感のない状態だと思いますが、都のホームページの運用と現状について、見解とその課題をお伺いいたします。

〇中西総務局長 各局がホームページの改良やIT技術の変化に対応する中で、都庁全体のホームページとして一体感を欠く状況も見受けられます。そのため、IT・業務改革会議におきまして、最低限遵守すべき項目をホームページに係る統一ルールとして取りまとめ、統一的運用を強化しているところでございます。さらに、各局が難解なプログラムを組まずに簡単にホームページを作成し管理できるツールといたしまして、いわゆるCMSの活用を推進するため、CMS導入指針を策定し、各局での導入を進めてきてございます。
 今後も都民にとって、よりわかりやすく、より使いやすい、一体感のあるホームページとするよう都庁全体で不断に取り組んでまいります。

〇おときた委員 一体感を欠く状況も見られるとの認識を答弁いただきました。
 その中で統一ルールやCMS導入指針も策定されているということで、これは前向きな取り組み姿勢であると思います。
 しかしながら、こうした取り組みを実現し、現状を改善していくためには明確なプランと、その期限が不可欠です。ホームページからの情報発信は、ともすると、不要不急という意識を持たれる方もいるかもしれませんが、さっきから述べさせていただいているとおり、技術の進化により、ホームページの重要性は日増しに高まり、また都民の皆様の税金で運用されている以上は、責任ある運用体制を早急に整備する必要があります。
 そこで、今後のホームページ運用について、具体的な展望をお伺いいたします。

〇中西総務局長 都民に、よりわかりやすく使いやすいホームページとし、都庁全体で一体感のあるものとしていくことはもとより、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人を含めたさまざまな人々が使いやすいようホームページを充実し、都政情報のより効果的な発信を図っていくことは、今後ますます重要となってまいります。
 現在、このような視点も踏まえながら、広報部門とともに、各局ホームページのアクセシビリティーの確保状況やホームページの更新状況などの調査を実施しているところでございます。
 今後、調査結果などを踏まえ、関係部署と連携しながら早急に検討を進め、誰もが使いやすく、首都東京から情報発信するのにふさわしいホームページとするよう、全庁を挙げてその充実に取り組んでまいります。

〇おときた委員 ホームページの改善に向けて力強い答弁をいただきました。
 今調査中とのことで、期限などについては、まだお示しできない段階なのかもしれませんが、早期の具体的な取り組みへの着手や計画策定を期待いたします。
 全庁横断的に費用や現状を把握して指導をする組織や五カ年計画などの具体的なプランも必要になってくると思いますし、今は若い世代を中心に専門家以外でもIT知識を持っている方が非常に多い世の中ですから、目に見える不備や改善点があれば、すぐに注目をされます。
 私自身も自分の任期期間中は、この問題については定期的に確認と提言を続けてまいりますので、行政改革を主導する総務局と広報部門を担当する生活文化局などが特に中心となってリーダーシップをとって強力に改革を推し進めてほしいことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
 最後の質問になるかと思いますが、次に、東京都の受動喫煙防止への取り組みについてお伺いをいたします。
 近年の禁煙傾向の高まりから、都内の分煙推進、受動喫煙の防止については、都民からのニーズもさらに高まっています。
 特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定しましたが、IOCは一九八八年以降、オリンピックへの禁煙方針を採択し、二〇一〇年七月にはWHOと健康的なライフスタイルに関する合意文書、こちらに調印をしています。これは、オリンピックはスポーツの祭典であるから、健康的な環境のもとで実施されなければならない、その一つとして、生活習慣病のリスクは減らすべきであり、たばこフリー・オリンピック、これを目指していこうというものです。
 実際、近年のオリンピック開催都市では、全て罰則つきの受動喫煙防止法、または条例が整備されています。
 東京都には、こうした罰則を伴う条例がございませんので、どうしても努力目標と申しますか、目に見える受動喫煙防止策が進んでいないのではないかとも思えます。これからは定量的目標設定と、その検証が必要なのではないかと考えますが、今後の取り組みについて展望をお伺いいたします。

〇川澄福祉保健局長 都は健康推進プラン21等において、喫煙者と非喫煙者の相互理解と自主的な取り組みを基本的な考え方として、受動喫煙の機会を有する者の割合を下げることを目指し、対策を進めております。
 今年度は、飲食店を対象に受動喫煙防止対策への取り組みや禁煙、分煙の店頭表示等に関する調査を行い、現在の実施状況を把握するとともに、効果的な取り組み事例を収集いたします。
 また、都民を対象として受動喫煙の経験の有無や経験した場所を把握するための調査も実施いたします。
 今後、これらの調査結果も踏まえながら、区市町村や関係団体と連携し、公共の場所等において都民が受動喫煙の健康影響を受けることのない環境づくりを進めてまいります。

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おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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