ひらけ、東京!!

平成27年6月19日 厚生委員会質問内容

〇おときた委員 私からは、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例に関連いたしまして、幾つか質問をさせていただきます。
 まず、改正案のもとになっている条例について、基本的なことを幾つか確認いたしますが、東京都女性福祉資金は、国の母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定された寡婦に加えて、東京都が独自にその範囲を広げて対象にしているものと認識をしております。
 東京都における本制度の成り立ちと、その意義はどのようなところにあるのでしょうか、伺います。

〇松山子供・子育て施策推進担当部長 都の女性福祉資金は、修学、就職、転宅などの資金を貸し付けることにより女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、福祉の増進に寄与することを目的とした制度でございます。
 本制度は、昭和三十三年、売春防止法における要保護女子を対象とした制度として国に先駆け開始した、婦人更生資金がもとになっております。その後、昭和三十九年に要保護女子以外にも対象を拡大し、国が昭和四十四年に、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある寡婦を対象とした寡婦福祉資金制度を開始したことに伴い、昭和四十五年、都も国の制度の対象者である寡婦も加え、都独自の事業として実施しております。

〇おときた委員 国の法律に規定された寡婦という分野だけでなく、さまざまな立場の女性がこの東京都の制度によって支援を受けられることがわかりました。
 それでは、具体的に対象となっている方と、直近でこの制度を利用された方の人数、そして執行額は幾らになるのでしょうか。
 また、今回の改正の対象となっている修学資金の利用者数も別途教えてください。

〇松山子供・子育て施策推進担当部長 都の女性福祉資金は市町村を対象とした制度であり、その対象者は、都内に六カ月以上居住する配偶者がいない女性で、親、子、兄弟姉妹などを扶養している方、年間所得が二百三万六千円以下の、かつて母子家庭の母として二十未満の子を扶養していたことのある方、または婚姻歴のある四十歳以上の方で、貸し付けが自立につながると判断され、償還の計画を立てることができる方を対象としております。
 平成二十五年度における市町村の貸付実績は七十三件、四千四十万円となっております。そのうち、修学資金が六十件、三千五百四十四万円と最も高い割合を占めております。

〇おときた委員 この制度によってたくさんの方が助けられている反面、数字だけで見ると、それほど利用者は多くなくて、限られた人数というふうにも思います。
 しかしながら、東京都が実施をしている対象は、ご答弁のとおり、あくまで市町村のみであって、二十三区は対象外です。特別区は区が行う事業となっておりますが、本制度に準ずるものを実施していない区も約半数存在し、同じ区民でありながら、制度が活用できる区民とそうでない区民が存在することになります。
 これは利用者目線から見ると不公平であるとの意見もありますが、この点について、東京都の現状に対する見解をお伺いいたします。

〇松山子供・子育て施策推進担当部長 女性福祉資金につきましては、昭和五十年に、特別区制度改革の一環として、特別区に事業移管しております。以後、各区は独自の制度として運用しており、事業の継続については、区議会での審議に基づき、各区が判断しているものと認識しております。

〇おときた委員 事業の成り立ちと、広域自治体である東京都の役割、そして地域でできることは地域でという地方分権の流れから、現状に対しては一定の理解をするものではありますが、やはり利用者目線からのわかりづらさと不公平性には若干の懸念が残ります。
 今回の改正案そのものとはやや外れることではありますが、本制度は現在のところ利用者も限られ、制度としても設立から長期間がたったものです。いま一度、制度自体を見直して、都民が公平公正に積極的に利用できる制度を一部再検討すべきではないかということを意見として申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。

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おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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