ひらけ、東京!!

平成26年3月6日 平成26年第1回定例会一般質問内容

本会議, 議会活動

〇十一番(おときた駿君)

新たなリーダーを迎えての都政がスタートいたしました。舛添知事の座右の銘は、泰山は土壌を譲らず、ゆえによくその大をなすであると聞いております。車輪の両輪であるここ都議会においては、ぜひ大会派の声だけでなく、ひとしく都民の民意を受けたあらゆる会派、都議会議員一人一人の声に耳を傾けていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

初めに、都知事の改革姿勢についてお伺いいたします。
我々みんなの党Tokyoは、都知事選挙に先立って、政策集、東京アジェンダ二〇一四を発表し、その中で、予算の無駄削減、職員の総人件費カットなどの都政改革を最重要項目の一つといたしました。
当初、都知事候補者の中には、こうした都政改革を十分に掲げた候補者がいなかったことから、我々は特定の候補者に組織的な応援を行わない自主投票を決定いたしました。
しかしながら、舛添知事におかれては、選挙戦の途中より、当初はなかった公約の七番目として、新たな政治主導モデルの実践を掲げ、都庁一丸となった行政の無駄排除、金のかからない政治の実現を宣言されました。
都政改革を目指す我々としては、大変共感のできる心強い政策でありますが、知事の公約である政策集にある、行政の無駄排除、金のかからない政治とは具体的に何を意味するのでしょうか。
また、それを踏まえて、知事としてどのように都政に臨まれるおつもりなのか、まずはこの点につきまして、知事の政治家としての基本姿勢をお聞かせください。
次に、二〇二〇年パラリンピック大会についてお伺いいたします。
都知事の史上最高・世界一のオリンピック・パラリンピック実現宣言には、大変な力強さを感じるところであります。
しかしながら、懸念されるのは、パラリンピックへの対応です。国民的関心が高くメディア露出も多いオリンピックに比べて、オリンピックの後に行われるパラリンピックは、どうしても盛り上がりに欠ける、注目度が低くなってしまうのが現状です。
歴史を振り返れば、パラリンピックという名称が初めて使われたのが、まさに一九六四年の東京オリンピック大会でした。それならば、二〇二〇年の東京からもう一度パラリンピックの新しい形を模索するべきだと考えます。
二〇二〇年のパラリンピック大会を通じて、日本を障害者の皆さんにとって世界で最も生き生きと生活できる国にしなければなりません。それを具現化するために、我々みんなの党は、大会の呼称の順序を逆転して、パラリンピック・オリンピックとすることを提唱し、また、さきの国会質問でも、安倍首相に対して、パラリンピックを先に開催するべきだと投げかけました。仮にこれが実現すれば、国民の意識は大きく変わり、まずは障害を持つ方々の目線で設備やオペレーション、そしてボランティアの流れを考えるようになり、まちづくりも、公共投資のあり方も全てが変化すると考えられます。
呼称や日程変更は、ほんの一例にすぎませんが、世界一の新しいパラリンピックの実現に向けて、都知事はどのように取り組まれる覚悟でしょうか、見解をお伺いいたします。
続いて、東京都の行財政改革についてお伺いいたします。
地方交付税の不交付団体であるとともに、景気変動の影響を受けやすい法人税が歳入の大きな割合を占めるなど、財源構造が大都市特有の不安定な東京都には、自律的、継続的な行財政改革の努力が欠かせません。
ところが、平成十八年七月に策定され、三年かけて実行された行財政改革実行プログラム以降、明確な改革のロードマップは存在しておりません。
その結果、行財政改革実行プログラム実行中の三年間には、四千六名もの都職員の人員削減に成功したのに対して、平成二十一年度以降に削減できた人員はたったの三百七十八名にとどまります。もちろん単純に人数を削減すればいいわけではありませんが、情報技術が高度に発達し続ける今、業務フローを見直すことによって削減できる人件費、行財政にかかるコストはまだまだあるはずです。
都知事がかわった今こそ、改めて明確な目標、期限を定めた新たな行財政改革プランを策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、こうした行財政改革プランを推し進めるためには、全庁横断的な組織もしくは主導する部署へ一定の権限を与えることが必要ではないでしょうか。現在、行政改革の旗振り役は総務局が一手に担っておりますが、十分に機能しているようには思えません。
例えば、昨年の決算特別委員会において、私が、東京都各局の所管するIT運用、特にホームページ運営のコストの高さや統一感の著しい欠如について指摘をしましたが、それから三カ月以上が経過した現在も、東京都各局のホームページに目立った変化は見られません。流れの早いIT関連業務において三カ月も進展がないというのは、民間であれば致命的なことです。
こうした事態を招いているのは、総務局が単なる旗振り役でしかなく、実際の実行については各局任せ、縦割り対応になっていることが大きな原因ではないかと推察されます。笛吹けども踊らずの状態をいつまでも続けないためにも、行政改革に向けた全庁横断的な組織、または担当部門への明確な権限付与が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、東京都の天下り利権についてお伺いいたします。
天下りの問題は、国だけではなく地方にも存在しています。国家公務員については、平成十九年、国家公務員法改正が成立し、再就職あっせんの禁止、求職活動規制、再就職後の働きかけの禁止、再就職等監視委員会による監視が定められ、まだまだ不十分ではあるものの、天下りについて一定の歯どめがかかりました。しかしながら、地方公務員については、同平成十九年地方公務員法改正案が廃案となり、いわば野放しの状態が続いております。
東京都の幹部職員の再就職状況という公開データによりますと、一年間で百三十人以上の幹部職員が再就職をしており、監理団体三十二名、報告団体十六名、公益団体三十九名などへの再就職が多数を占め、一般企業への再就職はたったの十七名にすぎません。国以上の伏魔殿との不名誉な指摘をされることもある東京都ですが、新たな知事が誕生するタイミングは、こうした事態を改善する絶好のチャンスでもあります。
他の自治体の成功例に目を向けますと、大阪府、大阪市では、平成二十四年に職員基本条例が制定され、外郭団体への再就職の原則禁止、人事監察委員会による監視が定められました。この結果、外郭団体へ課長代理以上で再就職した人数は百八名から三十四名へ減少するなど、一定の成果を見せています。
東京都でも、最適な人材配置などといった抽象的なお題目ではなく、条例制定も含めた抜本的な天下り対策に力を入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、子育て支援における利用者助成についてお伺いいたします。
知事は公約の中で、四年間で待機児童ゼロを力強く掲げられ、その実践として早速、多様な保育サービス主体の参入促進等が事業化され、予算案に加わっております。既存の事業者に拘泥するのではなく、株式会社やNPOの参入を以前から強く求めてきた我が党としても大いに評価するとともに、強く推し進めていただきたい事業です。
しかしながら、果たして深刻化する待機児童の受け皿として十分なものが確保できるのか、四年間で本当に待機児童をゼロにできるのか、一抹の不安は拭えません。
そこで、事業者側ではなく利用者側を助成する、いわゆる保育バウチャーという政策がございます。昨年末に行われました第一回東京都子供・子育て会議でも、委員の方より、従来型の施設の対応では、保育についての大幅な拡充は望めない、渋谷区や足立区が先駆的に行っている利用者補助の仕組みを東京都が全国に先駆けて行うべきであるとの意見書が提出されました。立地に依存する施設型だけではなく、今後は訪問型の取り組みも支援をしていく必要があり、利用者助成はそのために極めて有効な手だてです。
また、認可保育所などに手厚い補助を出す事業者助成ですと、その抽せんから漏れて認証保育所、無認可保育所を利用する利用者の負担は非常に大きなものになります。一般的には認可保育所に比べて設備や待遇が劣る施設を利用するのに、その負担は逆に著しく増加するという今の状態は、公平性の観点からも疑問が持たれます。
待機児童ゼロを明確に宣言した知事が誕生した今こそ、保育政策の切り札とも呼ばれるこの利用者助成、保育バウチャーの積極的な導入を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、子育てに関連して、児童相談所の移管についてお伺いいたします。
知事は就任以前から、現職の区長、市長たちと入念な意見交換をされておりました。その中で、特別区の現職区長たちから特に要望が強かったのが、児童相談所機能の特別区への移管です。
東京都における虐待相談の件数は右肩上がりにふえ続け、平成二十四年度は四千七百八十八件に上るなど、その数は全国でも一、二を争う状態です。逼迫した対応状況を改善するためには、特別区に児童相談所を移管し、より地域に密着したきめ細かな対応が有効であると考えられます。
仮に移管することになれば、それぞれの区で一時保護所の整備や専門人材の確保、育成をする必要があり、また、児童養護施設や児童自立支援施設などの入所調整で、特別区同士、または都や区で連携する必要が生じるなど課題も多く残りますが、特別区長たちからの強い要望を踏まえてどのように対応されるのか、見解をお伺いいたします。
次に、都有地の活用についてお伺いいたします。
都知事の公約されている待機児童ゼロのためにも、介護施設の増設のためにも、都有地の適切な活用は欠かせません。一部に、都有地は便利な場所には残っていない、国有地の利用を検討していくという知事の発言が報道されましたが、都有地のリストを見ると、保育施設、介護施設に利用できそうな土地が幾つか散見されます。実際、私の地元北区の赤羽にある都有地に関して、関心を示している民間の保育事業者もいらっしゃいます。
また、こうしたやる気のある民間事業者の意欲を吸い上げるためには、空き都有地の現状を都有地バンクのような形でデータ公開するのが有効ではないでしょうか。現在、都有地を福祉施設に利用する場合、区市町村が一義的な窓口になって、土地を指定して、それから事業者を公募するのが一般的ですが、事業者側から見れば、指定された場所以外にも事業を展開したい土地が潜在的に存在するはずです。
待機児童の現状などは区市町村でも把握されていると思いますが、民間事業者は、独自のマーケティングデータを持っており、ビジネスチャンスを積極的にうかがっています。こうした民間の知恵、民間の力をより一層活用するために、都有地のデータは積極的に公開し、民間の側からも事業提案を出せる形を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、治安対策に関連して、東京都の交番におけるIT機器の活用についてお伺いいたします。
さきの都知事選挙でも、治安、防災対策を争点として掲げる有権者が非常に多く、治安やそれを守る警察に対する都民の強い関心がうかがえます。国際的にも非常に評価の高い東京都の治安を支えているのが、世界に冠たる交番制度です。ところが、東京都内の交番に目を向けますと、急速に情報技術が発達する中、何といまだにパソコンなどのIT機器が設置されず、紙ベースによる情報共有や業務を行っております。
周囲の自治体を見渡してみますと、お隣の神奈川県では、交番等ネットワーク化事業に平成十五年度より予算がつき、県内の交番へのIT機器の設置が始まっております。そして、直近の事業評価におきましては、必要性、有効性、効率性、全ての評価項目において最高評価の五を獲得し、交番及び駐在所の端末を県警のネットワークに接続することで、迅速な照会を初め、事件手配や情報の共有等、交番及び駐在所における業務のさらなる合理化、効率化を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指して今後も事業を継続するといった非常に高い評価となっております。
この実績からも、交番業務を円滑化し、さらなる治安の向上を図るために、交番でのIT機器の利活用は有効であると考えられます。
また、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人観光客への対応などにおいて、最新のIT機器による交番業務の改善は、その必要性が高まることが容易に想定されます。東京都内の交番において、パソコンやタブレット端末などの導入を迅速に進め、情報の共有や交番業務の効率化を図るべきであると考えますが、その見解をお伺いいたしまして、私からの一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございます。
〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事(舛添要一君) おときた駿議員の質問にお答えいたします。
まず、冒頭、私の座右の銘を引用していただきまして、ありがとうございます。
ただ、これはもともと中国語、漢文でありまして、おときた駿議員は、泰山は土壌を譲らずというふうに読み下されましたけれども、私の読み下し方を申し上げておきます。泰山は土を選ばず、ゆえによくその大をなす。いろんな読み方があると思いますけれども、私はそういう読み方をしていますので、冒頭、それを申し上げた上で、まず、行政の無駄排除と金のかからない政治についてでございますけれども、都民の皆様が一生懸命働いて支払った税金で都政が運営される以上、行政の無駄を排除していくのは当然であると考えております。
今後、都政の指揮をとっていく中で、庁内だけではなく、都議会の皆様とも議論をして、あるいは都の行革に対して厳しい意見を持つ方の考えなども聞きながら、絶えず無駄をなくして都政運営を心がけたいと思っております。
続きまして、金のかからない政治についてでありますけれども、民主主義を支える政治活動にコストがかかるのは事実であります。しかし、政治家がお金を集めることにきゅうきゅうとしていては、かえって民主政治を損なうことになってしまうと考えております。
これは、実は選挙区で一人しか当選できないために、どうしても地元での活動に縛られがちになったりする今の衆議院の小選挙区制をどうするのかといった、選挙制度自体の問題にも絡んでくると思っております。
また、今回、都知事選挙としては初めてインターネットが活用できるようになりました。もちろん、これは長所短所、よく検証しないといけませんけれども、なるべくお金がかからない政治を実現するということにつきましては、私は、インターネット活用というのは一定の役割を果たしていくことができると思っております。
いずれにしましても、民主政治のコストということについて、都民や国民の皆さんの間で熱心な議論が行われ、政治の活性化、民主主義の発展につながっていくことを切に期待しているところでございます。
続きまして、パラリンピックに取り組む覚悟についてでございますけれども、私は厚生労働大臣として、障害者スポーツには、特にこの発展ということを大変努力してまいったものであります。
例えば、メダルをとった方に対する報奨金、これは今、ゴールドメダリスト、オリンピックだと三百万、しかしパラリンピックは百万円なんですね。私は、こういう差別があっていいのかということで、大臣のときに、もっと低かったのを相当上げるよう努力をしてきたつもりで、例えば二〇二〇年には、みんなの力で同額に持っていきたいと、こういうことを考えております。
パラリンピックは、世界最大の障害者のスポーツの大会でありますし、同時に、障害者に対する理解を促進し、都市のバリアフリー化を加速させるなど、社会的にも大きな意義を持った祭典であります。都は、二〇二〇年に向けて、町や施設のバリアフリー化を進めてまいります。
また、パラリンピック競技の普及を推進し、各会場に満員の観客を集めることで、パラリンピアンに最高の舞台を用意したいと思っております。
開催都市の長として、二〇二〇年のパラリンピック東京大会を史上最高の大会に仕上げるために全力を尽くしていく所存であります。
その他の質問につきましては、警視総監及び関係局長が答弁いたします。
〔警視総監高綱直良君登壇〕

〇警視総監(高綱直良君) 交番へのパソコンやタブレット端末などの整備についてお答えをいたします。
警視庁におきましては、独自のコンピューターネットワーク網を使用し、全ての本部所属及び警察署におきましてはコンピューター端末を運用しておりますが、交番等におきましては、セキュリティーの問題などから、いまだ整備に至っていない現状にあります。
一方、交番等にコンピューター端末を整備することは、遺失物の照合や各種書類作成が迅速に行えるなど、業務の合理化と効率化により警察活動の充実が図られ、訪れる方々の利便性の向上にもつながるものと考えております。
こうしたことから、現在、警視庁では、交番等へのコンピューター端末の整備に向けた検討を進めており、平成二十六年度予算に調査研究のための経費をお願いしているところであります。
警視庁といたしましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、諸外国からの訪問者を含め、都民、国民の安全・安心を守っていくために、このような取り組みを初め、警察活動を支えるさまざまな組織基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長(中西充君) 四点のご質問にお答えいたします。
まず、新たな行財政改革プランの策定についてでございます。
都はこれまでも、事務事業の抜本的な見直しによる職員定数の大幅な削減、国や他団体に先駆けた人事給与制度改革や監理団体改革など、みずからを律する行財政改革を積み重ね、財政の健全化に努めてまいりました。
財政再建を達成した平成十八年度以降も、全庁を挙げた事業評価制度などを通じて、費用対効果や事業内容の改善等、毎年度、着実に具体的な成果を上げています。
行財政運営の質がより一層問われる中、限られた時間で、さまざまな変化に即応するためには、あらかじめ目標や期限といった範囲を区切るよりも、個々の事業の検証と見直しを繰り返し徹底していくことが重要です。
今後とも、こうした取り組みを通じて、不断の行財政改革を推進してまいります。
次に、行政改革を推進する組織のあり方についてでございます。
都においては、行政改革に係る総合的な企画調整を担う総務局と関係各局が一体となり、行財政改革に取り組んできています。
お話のホームページの見直しについては、既に、総務局と事業局が緊密に連携をとりながら、局ごとの事業特性などを踏まえた実態調査を行っており、この三月末には、庁内の統一基準を整備する予定でございます。
こうした取り組みについては、関係各局が適切な役割分担のもと有効に機能しており、ご指摘の全庁横断的な組織の設置などは、かえって逆効果にもなりかねません。
今後とも、全庁を挙げてさらなる改革を推進し、具体的な成果を積み重ねてまいります。
次に、幹部職員の再就職についてでございます。
再就職は、定年またはその直前まで働いた幹部職員が在職中に培った知識や経験を、監理団体や報告団体などを中心に、社会のさまざまな分野で活用するものでございます。
監理団体は、行政運営への支援、補完機能を持つ都政の重要なパートナーとして密接不可分な存在であり、報告団体は、その公益性に鑑みて、都が出資などを行っている団体でございます。とりわけ、監理団体においては、団体の統廃合、都の財政支出や派遣職員の削減、経営目標達成度評価の導入など、着実な経営改革を推進してまいりました。
都は、出資者としての立場などから、こうした外郭団体に対して、都政との連携を含め、その適切な事業運営に寄与するよう、都の保有する人材情報をもとに有為な人材を推薦しております。
一方、民間企業等への再就職については、公正な都政運営に疑念を持たれることのないよう、求人票の徴収や都に対する営業活動の自粛について書面で確認を求めるなど、企業等との関係を厳正に保つ仕組みを設けております。
あわせて、再就職情報の一元管理や幹部職員全員の再就職情報の公表も行い、適切な運用を重ねてまいりました。
今後とも、公正性、透明性を図るため、制度の厳格な運用に努めてまいります。
最後に、児童相談所の特別区への移管についてでございます。
児童相談所は、虐待や非行など困難事案に対応できる専門性と、施設への広域的入所調整ができる体制が不可欠であり、家庭復帰までの一貫した対応が求められます。
現在の特別区は、人口約五万人の区から八十万人を超える区までさまざまですが、仮に全ての区へ移管するとなれば、それぞれの区で一時保護所の整備や、児童福祉司を初め、豊富な経験を積んだ専門人材の確保、育成等が必要となります。
また、都内外の児童養護施設等への入所調整には、新たに特別区相互、都と特別区との間で連携協力が必要となるなど、多くの課題がございます。
今後とも、子供たちの安全や安心をいかに確保していくかという観点から、児童相談行政のあり方などについて、特別区と幅広く議論してまいります。
〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長(川澄俊文君) 保育におけるバウチャー制度についてですが、バウチャー制度は、施設への補助ではなく、個人に対する補助でございます。
そのため、保育サービスへの導入に当たりましては、サービスの質の確保、在宅で子育てをしている方との受益と負担の公平性の確保、対象者の認定の仕組みや利用者負担のあり方、現在の施設への補助のあり方、低所得者に配慮した利用方式など、多くの課題があると認識しております。
〔財務局長中井敬三君登壇〕

〇財務局長(中井敬三君) 未利用都有地情報の公開についてでありますが、都有地は、都民から負託された貴重な財産であり、都政の喫緊の課題解決のために最大限有効活用していく必要がございます。
保育所等の福祉インフラの整備に当たっては、地域の事情を把握し、地元関係者間の調整を行うのがふさわしい区市町村が窓口となり検討を進めていくことが適切でございます。
一方で、未利用都有地情報を公開した場合、直ちに民間への売却等が可能な土地と誤解されるなど、地域に無用な混乱を招くおそれがあることなどから、一般に広く公開することは控えております。
今後とも、区市町村と連携し、効果的な福祉インフラ整備を進めてまいります。

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おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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