ひらけ、東京!!

平成28年6月8日 平成28年第2回定例会一般質問内容

◯十一番(おときた駿君) 都民の怒りは、頂点に達しています。私自身も、舛添知事にはその座から一秒でも早くおりていただきたいと思っています。舛添知事は、判断をするのは有権者と、記者会見などで繰り返しておりますが、既に複数の世論調査では八割を超える都民が舛添知事に辞任を求めています。
 そこで、判断を有権者に預けると宣言した知事に伺います。
 どのようなことがあれば、この明確な有権者の民意を受けて、その知事の座からのいていただけるのでしょうか。具体的かつ詳細に教えてください。
 次に、海外視察経費についてです。
 そもそも一連の問題の発端の一つは、私の総務委員会で、海外出張費の内訳を求める質問に対して、前代未聞の答弁拒否を行ったことです。さらに、答弁で要求された公文書開示請求を行ってみれば、出てきた資料はこのとおり(パネルを示す)ほとんどが黒塗り。まさに舛添都政の情報隠蔽体質、無責任体質を象徴する出来事でした。
 そこで伺います。
 この総務委員会での答弁拒否及び黒塗り情報公開は、舛添知事の意思によるものですか。それとも、事務方が勝手にやったことでしょうか。どちらかはっきりとわかる形で明確にお答えください。
 また、ここで大切なのは、過去の事実の精査です。未来のことはどうとでもいえます。今現在、黒塗りで公開になっているこの部分は、知事の意思で取ることができるはずです。今から、この黒塗り部分を外した過去の海外視察の経費情報を公開される意思はありますか。イエスかノーかではっきりとお答えください。
 そして、舛添知事はきのうから、生まれ変わる、真摯に反省するなどと述べる一方で、過去の出来事についての認識は、全くご自身の言葉でお答えいただいておりません。公私混同の家族サービスの経費を計上されたり、また項目が白紙の領収書を受け取られた際、国民の税金をごまかして横領しようという明確な意図があったのではないでしょうか。何を考えてこのような明らかな、不適切な経費を政治資金に計上されたのか、反省や真摯な対応ではなく、当時のご自身のお考えを、ご自身のお言葉でお答えください。
 また、数ある疑惑から代表して一点だけお聞きします。
 平成二十三年九月七日に赤坂の喫茶店で出費した金額について、メディアの取材に答えた店主が、このような金額の領収書を切った覚えがないと証言しています。実際に小さな喫茶店で二十数名分の一万八千円の会計が発生することは極めて不自然です。関係者への事情聴取を行っていないことから、この報告書の内容をうのみにすることはできません。
 この店主の証言との矛盾をどのように説明されますか。この日の勉強会の出席者などを招聘して、勉強会はあったと断言できますか。調査結果ではなく、知事の言葉でお答えください。
 知事関連の最後に、説明責任について伺います。
 舛添知事は、調査報告書を議会に説明するに当たり、安藤副知事が説明をされました。その多くは都政に一義的にかかわることではなく、政治家舛添要一の問題です。なぜこの説明を副知事に行わせたのでしょうか。みずからの言葉で責任を語れない政治家に、都知事の資格はありません。副知事に調査報告を行わせ、自身が説明責任から逃げた理由を都民にもわかるように明瞭にお答えください。
 次に、韓国政府への都有地貸与について伺います。
 本件は文書質問でも疑問を呈しましたが、韓国人学校に優先的に都有地を貸与する合理的理由は、今のところ明示をされておりません。
 舛添知事は、批判が多いこの政策を見直す気がないと表明した記者会見において、都民は一千三百五十万人いる、どんな施策をやっても批判がある、私の支持者が九割いて、一割反対でも百三十五万人、それが政治の世界だとおっしゃいましたが、九割の支持者どころか、今や八割に迫る都民が舛添知事の辞任を求めています。
 このような状況で、舛添知事の政治パフォーマンスともとれる合理的根拠なき独断施策を進めることは許されません。韓国との交流や国際親善の意義を否定するものではありませんが、都有地貸与の計画は見直すべきと考えます。見解を伺います。
 また、舛添知事は本施策を進めるに当たり、私の地元北区に創設されたフランス人学校との比較について言及しておりました。もちろんこれにも批判の声が皆無ではありませんでしたが、関係者の理解を得て、大変な歓迎ムードの中でつくられたものです。
 一方で、この韓国人学校の新設については、地元自治体や地域住民への説明は十分になされたのでしょうか。自治体と地域住民からの意見を真摯に受けとめた上で計画を再考すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、都独自の迎賓館の新設について伺います。
 延遼館を迎賓館として復元することについて、多くの疑問が呈されています。この施設が、迎賓館としての利用が計画されたのはいつごろでしょうか。また、現時点で、迎賓館としての機能を持たせるためにどれぐらいのコストが増大したのかを教えてください。
 そして、舛添知事の肝いり政策ともいわれるこの事業、国の施設との重複からも、使用頻度からも、建設の必要性は見出せません。信頼とリーダーシップを完全に失った知事の決断に、億単位の都民の公金を出させるわけにはいきません。この計画も全面的に見直されるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、社会的養護についてお伺いをいたします。
 先月末、児童福祉法の改正が行われ、家庭養護の原則が明示をされました。一方で東京都では、施設養護が中心となり、里親委託、特別養子縁組に積極的とはいいがたい状況です。都道府県の中でほぼ唯一、家庭養護の単独目標を設けず、一部施設を含む家庭的養護との合計値で目標を設定しているのがその最たる証左です。
 この法律改正を機に、東京都も里親委託の単独数値目標を設定し、家庭養護の促進に強く邁進するべきと考えますが、見解を伺います。
 また、関連して、同性カップルへの養育家庭認定について伺います。
 六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、セクシャルマイノリティー、いわゆるLGBTに対する理解促進が初めて明記されました。
 社会的養護の分野を見ると、先進諸国では同性カップルが里親のなり手として貴重な存在となっており、多様性の観点からも望ましいとされています。法律上は、同性カップルが里親になることは可能です。
 東京都は、里親認定基準において、同性カップルもその対象とすべく検討を開始するべきと考えますが、見解を伺います。
 そして、法改正により、児童相談所の二十三区への設置が可能となりました。区長会からもかねてより要望があり、また、福祉先進国の例を見ても、児童相談所に当たるものは基礎自治体が担っていることが通例です。
 これを契機に、二十三区への移管を前提とした検討を早急に始めるべきと考えます。見解を伺います。
 障害児の対応の充実について伺います。
 改正児童福祉法により、初めて医療的ケア児という言葉が記載をされました。東京都では、行政サービスに加算がつく重症心身障害児の判定に大島基準を使用しており、医療的ケアが必要になるものの、重症心身障害児のカテゴリーに入らないために、特定の行政サービスから排除される子供たちが発生しています。
 この法改正を契機に、基準を見直して、医療的ケア児への行政サービス拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、医療的ケア児は現在、特別支援学校のスクールバスを利用することができず、教育の機会が奪われています。看護師の同乗やバスの増便での対応は物理的に可能です。再考を求め、見解を伺います。
 最後に、改めて一言申し上げます。
 もはや舛添知事への信頼は回復不可能なほど毀損されており、仮にこれから猪瀬前知事同様、給与の一部返上などを申し出たとしても、到底、都民の理解を得ることはできません。舛添知事の辞任を求める声は日増しに高まり、リコールも現実味を帯びています。
 東京都民から百五十万筆を集めることは不可能だといわれておりますが、不支持率が八割を超える現在、これは決して難しい数字ではありません。このまま知事という権力の座に固執をして、不信任案でその座を追われるのか、都政史上初めてリコールされた知事という不名誉を負うのか、それともみずから潔く身を引かれるのか、どれが最も最適な選択かおわかりのはずです。
 知事みずからの辞職決断を都民の思いとして強く強く求めまして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事舛添要一君登壇〕

◯知事(舛添要一君) おときた駿議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、有権者の民意についてでございます。
 都民の皆様から多くの厳しいご批判をいただいていることは、真摯に受けとめております。そうした声が都庁にも多数届いていることも承知をしております。
 今回発表しました調査結果を踏まえ、問題点をしっかりと改め、その上で、都民並びに都議会の皆様のご理解をいただけるよう、地道に都政の発展に尽くしていきたいと考えております。
 総務委員会答弁と情報公開についてでございます。
 総務委員会の質疑における理事者の答弁及びその後の情報開示については、いずれも実務レベルで判断したものでございます。
 海外情報の公開についてでありますが、海外出張経費の公開方法や情報開示請求の対応につきましては、現在、海外出張経費検討会で検討されております。経費の情報公開につきましては、パリ、ロンドン出張の経費の詳細を既に都のホームページ上に公開しておりますし、ほかの出張にも拡大し、積極的に情報を公開してまいります。
 また、公文書開示請求の対応につきましては、今後より一層透明性を確保する観点から、過去の海外出張につきましても、非開示項目の見直しを行い、可能な限り開示項目を拡大する方向であります。
 それから、政治資金として経費を支出した当時の私自身の考えについてご質問ございました。
 昨日来、この議場において大変厳しいご指摘をいただいているところでありますが、ホテルの例をとれば、私としては、旅行先で重要な政治的打ち合わせをしたという認識でございまして、その考えに立ち、政治資金収支報告書に記載したところでございますが、家族旅行先でそれを行ったからといって、安易に全体の経費を政治資金として支出したことは、今となっては常識から外れていたというほかはなく、真摯に反省をしております。
 また、領収書のさまざまな不備につきましても、会計処理の不徹底を率直におわび申し上げたいと思います。ただ、国民の税金をごまかそうとか横領しようというような、あるまじき意図は決してないことだけは申し上げたいと思います。
 このような疑念を抱かれることは私の不徳のいたすところでございまして、今後はこのようなことのないよう、全身全霊で信頼回復に努めてまいります。
 赤坂の喫茶店で出費した金額についてのご質問がございました。
 当初報じられていたことは事実に反します。喫茶店近くの会議室で私の政治資金パーティーであります舛添政治経済塾という勉強会を朝の七時四十五分から一時間程度開催しております。
 この勉強会は早朝からの開催ということもありまして、主催者側で出席者二十数名分の朝食を用意することとし、喫茶店で卵サンドを購入いたしました。喫茶店には勉強会の準備をしてくれた人が注文をしたわけでありまして、喫茶店店主の方には政治団体の勉強会のための注文だという認識はなかったのだと思います。今回の件で何も知らない喫茶店の店主さんにまでご迷惑をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。
 議会への調査報告書の説明についてご質問がございました。
 今回の調査は、第三者の弁護士による私の政治資金の使途を対象とした調査でございます。私自身が調査対象となっていることから、調査結果については、私よりも別の者が説明すべきだと考えたわけであります。
 したがいまして、都議会との窓口となっている副知事から説明させていただいたところでございます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

◯教育長(中井敬三君) 特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒のスクールバスの乗車についてでございますが、医療的ケアは、児童生徒の障害の程度や状況に応じて、衛生的環境に配慮しながら、安全かつ適切に実施することが重要であります。
 一般に車内での医療的ケアは、予期しない揺れや急停車等により衛生的かつ安全な環境の確保が困難であるため、スクールバス内ではこれまで実施しておりません。
 なお、医療的ケアが必要な児童生徒であっても、スクールバス乗車中は医療的ケアが必要ないことを主治医や学校医の意見により確認された場合は、乗車を認めております。
 今後とも、スクールバスの乗車については、医療的ケアの必要な児童生徒の生命と安全の確保を第一優先に考えてまいります。
   〔財務局長長谷川明君登壇〕

◯財務局長(長谷川明君) 二点のご質問にお答えいたします。
 東京韓国学校についてでございますが、現在、韓国政府から東京韓国学校の拡張について協力の依頼があり、旧都立市ヶ谷商業高等学校の利用について具体的な協議に入ることといたしました。
 かつてソウルにある日本人学校が移転する際に、ソウル市に協力していただいたことなども考慮したものでございます。
 次に、地元への説明等についてでございますが、昨年、韓国政府から旧都立市ヶ谷商業高等学校の利用について要請を受け、地元区に対して情報を提供しております。
 今後、地域や都民の理解を得ながら、具体的な協議を慎重に行ってまいります。
   〔建設局長佐野克彦君登壇〕

◯建設局長(佐野克彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、延遼館の利用に関して計画した時期についてでございますが、都は、関東大震災や戦災等で失われた文化財庭園の施設や建造物につきまして、往時の景観の復元を図るため、平成十六年度に東京都における文化財庭園の保存管理計画を策定し、その中で延遼館を復元すべき施設といたしました。
 その復元に当たりましては、都民を初め、国内外から庭園を訪れる多くの方々が利用でき、迎賓機能も備えた施設とすることを平成二十七年度予算の施策に位置づけ、史料調査等に着手いたしました。
 次に、延遼館に迎賓機能を持たせるためのコストについてでございますが、延遼館の復元につきましては、迎賓機能のみならず、国内外から庭園を訪れる多くの方々が庭園の歴史を学び、日本文化を体験できる場とするほか、企業等が開催するMICEのレセプション会場としての利用など、さまざまな利活用を想定しております。
 現在、全体事業費の概算を含む基本設計を実施しているところでございます。
 最後に、延遼館を復元する計画の見直しについてでございますが、延遼館は、国内外から庭園を訪れる多くの方々が庭園の歴史を学び、伝統工芸や伝統芸能などの日本文化を体験でき、MICEのレセプション会場としても利用できる施設として、復元を計画しております。
 また、二〇二〇年東京大会を初めとする迎賓の場としても活用する予定でございます。
 今後とも、文化庁と協議を重ね、平成三十一年度末の完成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

◯福祉保健局長(梶原洋君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、家庭養護の目標設定についてでありますが、要保護児童の措置に当たりまして、都は、児童の福祉を第一に考え、児童の心身の発達状況や保護者の家庭引き取りの可能性など、児童一人一人の状況を総合的に勘案し決定しており、まずは養育家庭への委託を検討しております。
 都の社会的養護施策推進計画は、子供の状況に合わせた養育の場という観点から目標を定めたものでございまして、今後、学識経験者や事業者等から成る児童福祉審議会の専門部会での議論も踏まえながら、社会的養護のもとにある子供ができる限り家庭的な環境で養育されるよう、具体的な方策を検討し、養育家庭を初めとした家庭的養護を推進してまいります。
 次に、里親認定基準についてでありますが、都は、児童の成長発達に必要な養育環境を提供するという観点から、里親の認定基準を定めております。
 具体的には、児童の養育についての理解や豊かな愛情を有すること、同居者が児童の受託について十分な理解を有すること、また、家庭及び住居の環境が児童の保健、教育、その他の福祉上適当なものであること等を定めております。
 申込者に配偶者がいない場合、児童の養育経験または看護師、保育士等の資格を有していることに加え、主たる養育者の補助者として児童の養育にかかわることができる二十以上の子または父母等が同居しており、年齢、収入、住居の状況など、その他の認定要件を満たしていれば、養育家庭としての認定は可能となってございます。
 最後に、医療的ケアが必要な障害児への支援についてでありますが、児童福祉法では、重症心身障害児を重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童と定めており、厚生労働省の通知でも一般的に大島分類一から四に該当する状態を指すものと記載されております。
 今回の改正児童福祉法では、医療的ケアが必要な障害児の支援に当たりまして、自治体は、保健、医療、福祉等の連携に努めることとされました。都は現在、こうした児童の入所や通所サービスの利用を支援するほか、地域で相談、助言等を行う児童発達支援センターの整備を進めており、短期入所事業所等での受け入れ促進のため、障害者支援施設等に看護師を配置する区市町村も支援しております。
 今後とも、法改正の趣旨を踏まえ、関係機関と連携し、医療的ケアが必要な障害児を支援してまいります。
   〔総務局長中西充君登壇〕

◯総務局長(中西充君) 児童相談所の特別区への設置についてでございます。
 児童福祉法の改正により、市と同様に特別区も政令指定を受け、児童相談所を設置できることとなりました。
 児童相談所は、虐待や非行など困難事案に対応できる専門性と、施設への広域的入所調整ができる体制が不可欠であり、家庭復帰までの一貫した対応が求められます。
 特別区が児童相談所を設置する場合には、区において、一時保護所の整備や、児童福祉司などの専門人材の確保、育成等を行うことが必要となります。また、都内外の児童養護施設等への入所調整には、新たに都と特別区及び特別区相互間での連携協力が必要となります。
 今後、区の動向を見きわめつつ、子供たちの安全や安心をいかに確保していくかという観点から、都としての対応を検討してまいります。
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おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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