ひらけ、東京!!

平成27年11月30日 総務委員会質問内容(1)

◯おときた委員 私からは、まず、本部の位置づけとその存在意義についてお伺いをいたします。
 緊急治安対策本部が設立されてから十年以上が経過をいたしました。本来の目的である治安については、都内の刑法犯認知件数が、本部設立直前の平成十四年と比べると、昨年度で四七%減少し、大きく改善をしています。こうした背景もあり、現在は青少年・治安対策本部の役割も大きく変化をしています。
 しかしながら、本来、本部というのは、特定の目的を達成するための時限的な組織であって、その組織が目標達成を目指して変化しているのか、組織の存続それ自体が目的となって変化しているのかは厳しい目で問われなければなりません。
 青少年・治安対策本部の事務事業を洗い出しますと、その業務のほとんどは、警視庁、福祉保健局、教育庁などと役割をともにしています。そうであれば、それぞれの部署に役割を分散させて本部は解散する、そういったことも考えられるのではないでしょうか。
 そこでまず、今、青少年・治安対策本部にしかできない役割はあるのか、時限組織である本部を継続する意義について伺います。

◯廣瀬総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 当本部は、平成十五年、都内の刑法犯認知件数が戦後最悪の水準を記録したということを背景にいたしまして、総合調整機能を発揮いたしまして新たな課題へ迅速に対応するとともに、基礎的自治体への支援を行うという役割を果たすべく、本部組織として設置されたものでございます。
 その後、治安や安全・安心まちづくり、交通安全、青少年対策など、都が緊急かつ機動的に対応すべき課題等につきまして、関係局や警視庁等と連携を図りつつ取り組んできたところでございますが、現在も、さきに述べました役割を果たすべく、さまざまな施策を推進しておるところでございます。

◯おときた委員 今ご答弁をいただいて、もちろん自分たちで自分たちの存在意義がないとか薄いとはいえないわけですけども、この本部を必ずしも持続しなければいけない、そういった理由にはなっていないようには思います。
 単独でできる事業が少なければ、関係局や警視庁と連携を図る必要がもちろん出てくるわけですが、そこがうまくいかないと、非効率な運営が行われたり、二重行政、三重行政になってしまうおそれもあります。
 そこで、青少年・治安対策本部の構成に目を向けてみますと、予算や人員については、局と比べて非常に小さく、財源、権限、人間が不足しているように思います。単に他局の補完機能となり多重行政を招くのではなく、本部として有効な実行力を持つためには、このあたりの課題解決が重要と思われますが、所見をお伺いいたします。

◯廣瀬総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 当本部の事業を進めるためでございますけども、適切な体制となっているというふうに考えております。

◯おときた委員 適切というご答弁でしたが、先ほどから他の委員もご指摘された、子供・若者計画一つをとっても、その取りまとめ役であった青少年・治安対策本部の計画執行における役割というのは比較的小さなものになっておりまして、この点につきましては、また後ほどご質問させていただくことにいたしまして、次の質問に移ります。
 次に、子供・若者計画策定過程に関連して、これを議論した青少年問題協議会について伺います。
 この協議会の一部は、当初、傍聴不可の非公開とされており、公募委員からの意見によって公開されることになったと伺っております。
 そこで、この協議会の一部を当初非公開とされていた理由を伺います。

◯稲葉青少年対策担当部長 東京都青少年問題協議会には、全ての委員が出席する総会と、委員のうち学識経験者から構成される専門部会の二つがございます。
 総会については、原則公開とすることが、平成二十七年一月二十日に開催されました第一回総会において決定をされております。
 一方、専門部会については、当初は公開について特段の定めはしておりませんでしたが、非公開としていたわけではなく、傍聴は可能でございました。

◯おときた委員 公開について特段の定めはしていないが、非公開としたわけではないということで、傍聴可能ということなんですが、こちらは会議の日程や場所などが途中までどこにも告知をされていなかったんですね。
 先般、産経新聞の報道にもあったように、東京都の附属機関の会議は、事実上、傍聴に都民の方が参加することができない、実質非公開のものが多く存在するわけでして、この協議会の専門部会も、まさしくそのような状態であったといえます。
 このように、日程を積極的に公開しない、実質非公開とする対応をとられた理由は何でしょうか。また、対応は後に変化し、傍聴告知を行ったようですが、こうした変化が起こったのはなぜか、理由をお伺いいたします。

◯稲葉青少年対策担当部長 専門部会につきましては、第三回の会議におきまして、同部会が専門的事項を審議するために設置されたものであり、弾力的、機動的な運営を図ることとされていることに鑑み、開催日時や場所等についての広報は実施しないことを部会として決定いたしました。
 その後、委員からの提案を受け、第六回専門部会で協議の上、開催日時や場所については開催七日前に広報することとし、傍聴の可否については、審議内容にプライバシー等の保護すべき情報が含まれていないかを委員の方の協力を得て事前に確認した上で、五日前に広報することといたしました。

◯おときた委員 ご答弁の中で、弾力的、機動的な運営を図ることとされていることに鑑みなどのご答弁がありましたけども、これはつまり、傍聴者がいると運営に何らかの差しさわりがある、そういう見解の裏返しではないでしょうか。
 それであれば、第三回の専門部会において会議を非公開とすることもあり得たと思いますが、原則公開としながら日程を公開しないという手法をとられた理由をお伺いいたします。

◯稲葉青少年対策担当部長 都が設置いたします附属機関については、附属機関等設置運営要綱等におきまして、非公開の根拠が、個人のプライバシー保護、企業秘密保護及び法令等による公開禁止以外の場合は原則公開とされております。この規定に従いまして、会議自体は原則公開としたものでございます。

◯おときた委員 つまり、今のご答弁は、附属機関の運営要綱においては、この専門部会は非公開にできる条件は満たしていなかったということにほかなりません。これは非常に大きな問題で、本来であれば要綱で公開にしなければならないのに、自分たちの都合で見せたくないから、日程や場所などを告知せずに事実上の非公開でやっていましたと。これはルールの裏側をつく、極めて都民に対して不誠実な対応です。
 前のご答弁で、第三回の専門部会でこのような対応が決定された旨をお答えいただきましたけど、これも、内部で委員の方が問題提起をしたから、初めて俎上に上がったものであって、このようなルールの抜け道を使うような決定に対しては異を唱えている委員もいらっしゃいました。
 そうした意見に鑑みて、第六回の専門部会から告知が始まったわけですけども、残すところは、わずか拡大専門部会と最後の総会を残すのみで、結局、専門部会はそのほとんどが、都民からあえて隔絶された場所で行われていたわけです。
 では、ここで、最終的に協議会にはどれだけの傍聴人が参加したかを確認させてください。

◯稲葉青少年対策担当部長 第三十期東京都青少年問題協議会におきましては、確認がとれる範囲で、延べ、都議会議員の方を含む議会関係者が三名、一般都民の方については四十三名、報道関係者が八名、会議を傍聴されております。

◯おときた委員 こちらの数は全てのトータルだと思いますが、実質非公開であった専門部会においても、一部委員の方が呼びかけてくださったことによって何名かの傍聴人はいらっしゃったと、そのように仄聞をしております。
 それでは、こうした会議日程等を公開しない実質非公開から会議日程等の広報を行うこととなったわけですが、これによって、運営上、何か問題等は起こらなかったのか、事務局の見解を伺います。

◯稲葉青少年対策担当部長 先ほどお答えしましたように、部会として一定のルールを定めた上で、会議の日程及び傍聴の可否を広報することといたしましたので、運営上問題はなかったと考えております。

◯おときた委員 公開後も、当然のことながら問題はなかったわけです。であれば、これはもう、最初から設置要綱に基づいて原則公開、しかも、きちんと日程や場所も告知をして公開して、都民に幅広く開かれた場で行わなければいけなかったと、そういうことです。
 にもかかわらず、以前からの慣習や事務局の恣意的な判断で、ルールの抜け道を利用して実質的に非公開にしていた。これは強く反省しなければならないことだと思います。
 今は完全に情報化社会で、特にこの空気の中で育ってきた若い世代というのは、情報それ自体がオープンにされないことに何よりも不信感を感じます。そうした若者たちを相手にするのが青少年・治安対策本部ですから、皆様が運営される会議体における情報公開に対する姿勢については早急に改善され、再発が防止されることを強く要望し、最後の質問に移ります。
 最後に、こうした協議会などの紆余曲折を経て策定された子供・若者計画ですが、多数の関係部局が横断的に役割を担っており、その中で青少年・治安対策本部が担う部分の比率は比較的低いものといえます。
 とはいえ、この計画を取りまとめた担当部署として、計画の整合性を保ちながら進めていくためにどのような役割を担うのか、こちらを改めて確認させてください。

◯稲葉青少年対策担当部長 東京都子供・若者計画に盛り込まれております各施策は、それぞれの所管局において実施していくことになります。青少年・治安対策本部としては、東京都子供・若者計画に盛り込まれました各施策が支援を必要とする子供、若者に確実に届くようにするため、区市町村における支援体制の整備を推進する役割を担っております。
 このため、本計画策定の趣旨を踏まえ、都内全ての区市町村における子供・若者計画の策定と子供・若者支援地域協議会の設置を推進するため、関係各局等から成る東京都子供・若者支援協議会を活用し、ノウハウや情報等を提供し、区市町村を支援してまいります。

◯おときた委員 ご答弁のように、結局のところ、各施策の進捗などは所管部局に管理をされており、青少年・治安対策本部が全体を統括するという権限はないわけです。区市町村の支援についても、これは本部がなければいけないのかといわれれば、そこにも再び議論が必要なところじゃないかと思います。他の委員の方からご指摘もあったように、なかなか現状うまくいっていないというところもあるようです。
 こうした総合的な計画の運営一つとっても、冒頭の議論に戻りますが、果たして青少年・治安対策本部がこのままでよいのかということは、改めて考え直さなければいけない時期に来ているのではないかと思います。
 繰り返しになりますけれど、本部というのは、特定の目的を達成するために時限的に設置されるものであり、その存続が目的になってはならないということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。

◯加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯加藤委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
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おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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